ベルリン・ブランデンブルク空港、正体不明の飛行物体により一時閉鎖（2026年3月11日）

2026年3月11日（水曜日）、ドイツの首都圏を担うベルリン・ブランデンブルク国際空港（BER）において、正体不明の飛行物体が確認されたため、航空機の離着陸オペレーションが一時的に停止されました。この事案は同日の夕刻に発生し、安全確保のための予防的措置として、現地時間の19時ちょうどから約30分間にわたり、すべての航空機の動きが差し止められる事態となりました。

空港当局の報告によれば、この飛行物体はドイツ連邦軍（ブンテスヴェーア）が運用するヘリコプター格納庫の極めて近い場所で目視されました。直ちにドイツ警察が介入し、詳細な調査が開始されましたが、その後物体が再びレーダーや目視で捉えられることはなく、その正体を特定するには至りませんでした。飛行制限は現地時間の19時10分過ぎ（グリニッジ標準時18時10分）に解除され、その後の便に多少の遅延が生じる可能性はあるものの、航空管制は概ね通常のスケジュールへと復帰しました。

今回の出来事は、ヨーロッパの重要インフラ上空で頻発している無許可のドローン飛行という、より広範な問題の一環として捉えられています。2025年5月に就任したドイツのフリードリヒ・メルツ連邦首相は、ドイツ国内およびヨーロッパ全域の機密施設周辺で確認されている一連のドローン事案の多くにロシアが関与しているとの疑念を以前から表明しています。これに対し、ロシア側はこうした非難を根拠のないものとして一貫して退けています。

こうしたインシデントの増加を背景に、ドイツでは2025年10月、警察が「差し迫った脅威や重大な損害」をもたらすと判断した場合に火器を使用してドローンを撃墜することを許可する新法が施行されました。ドイツ連邦捜査局（BKA）が公開した統計は、この問題の深刻さを物語っています。2025年の年明け以降、軍事拠点や空港、エネルギー関連施設などの重要拠点付近で1,000件を超える不審なドローンの飛行が記録されており、これは前年の統計を大幅に上回る異常なペースとなっています。

ベルリン・ブランデンブルク空港における過去の事例を振り返ると、2025年10月31日には約2時間にわたる運用停止が発生し、翌11月1日にも同様の閉鎖措置が取られたことで、多くの航空便が目的地変更を余儀なくされました。2026年2月に開催されたミュンヘン安全保障会議において、メルツ首相は欧州全体の防衛能力および軍事ポテンシャルの強化が急務であると強調しました。今回の3月11日の事案は短時間で収束したものの、2026年という時代において、空域の安全保障がドイツ政府にとって最優先の課題であり続けていることを改めて示す結果となりました。