米国防総省、4月14日の期限までにUFOに関する秘密動画46本を連邦議会に提出せず

米国防総省は、未確認異常現象（UAP）に関連する特定の機密ビデオ46本の提出を求める連邦議会の要求に対し、定められた2026年4月14日の期限までに履行しなかった。2026年4月15日の時点で、ピート・ヘグセス国防長官率いる同省はこの命令に反応を示しておらず、政府による情報隠蔽を非難する声が改めて高まっている。

この期限超過により、2026年の透明性確保に向けた立法上の取り組みを巡る緊張が一段と強まっている。この要求は、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員が率いる連邦機密解除タスクフォースが主導したものである。ルナ議員は2026年3月31日、ヘグセス長官に公式書簡を送り、同年4月14日を期限として動画の提出を求めていた。これに先立つ2026年2月、ドナルド・トランプ大統領がUAPおよび地球外生命体に関するファイルの機密解除を命じる指令を出しており、今回の事態はその延長線上にある。

要求された46本の動画は、ペルシャ湾、アフガニスタン、東シナ海、および米海軍の展開地域を含む様々な場所で発生した事案を網羅している。内部情報によれば、文書化された現象の中には、「ティック・タック」型、葉巻型、球型の飛行物体のほか、軍艦の上空で確認された統制のとれた隊形飛行の映像も含まれているという。このビデオパッケージの核心となるのは、2023年2月12日にヒューロン湖上空で行われた迎撃の記録であり、コールサイン「AESIR11」のF-16戦闘機がUAPに対してAIM-9Xミサイルを使用した際のものである。

下院監視委員会の委員を含む議員らは、軍事資産の近辺で作動する物体は軍の即応体制に対する直接的な脅威であるとして、データの即時提出を強く求めている。これまでタスクフォースは、2026年度国防権限法で定められた2004年以降の迎撃に関する質問に対し、全領域異常解決オフィス（AARO）からの回答が不十分であると指摘してきた。ヘグセス長官は以前、トランプ大統領の指令を遂行中であることを認める一方で、国益を評価するための「慎重なプロセス」が必要であると警告していた。

議会が設定した厳格な期限を守らなかったことは、監視メカニズムの重大な欠陥、あるいは透明性を求める要求に対する行政府の抵抗が激化していることを示唆している。圧力が高まる中、2026年4月15日に国防省の報道官は、AAROがホワイトハウスや他の組織と積極的に協力し、UAP記録の集約を進めていると述べた。議員らは、機密性の高い背景を加工する技術は既に存在しており、「国家安全保障という言い訳は、説明責任の欠如を隠蔽するために使われている」と指摘している。