英国、動物福祉を世代交代させる包括的戦略を発表、ペット・家畜・野生動物の保護を強化

英国政府は、国内の動物福祉のあり方を根本的に変革する包括的な動物福祉戦略を公表した。この世代交代を促す施策は、ペット、畜産動物、野生動物の保護に関する懸念に対処し、英国が動物保護の世界的リーダーとしての地位を強化する一環と位置づけられている。

環境・食料・農村地域省（DEFRA）の担当者によると、この計画は、動物が知覚を持つ存在であるという法的な認識に基づき、広範な福祉施策の実施を表明している。環境大臣のエマ・レイノルズ氏が発表したこの戦略は、特に伴侶動物の福祉向上に重点を置き、悪質な子犬繁殖業者（パピーファーミング）の根絶を目指す。具体的な施策として、イングランドにおける犬への電気ショック首輪の使用を禁止するための諮問が予定されており、これは2024年2月1日からの施行を目指す動きと関連している。さらに、現在規制されていない国内の動物保護・譲渡団体に対する認可制度の導入も検討されており、これにより動物の保護と再生活動の透明性と質が向上することが期待される。

畜産動物に関しては、集約的な閉じ込め飼育システムからの脱却が図られる。具体的には、採卵鶏に対するコロンニーケージ（バッテリーケージ）の使用段階的廃止や、養豚における分娩用のクレート（囲い）の利用見直しが含まれる。英国王立動物虐待防止協会（RSPCA）はケージ飼育を「非人道的」と指摘している。また、この戦略は、成長の遅い鶏の品種利用を推奨することで家畜の跛行を予防し、畜産魚類に対する福祉基準の導入も推進する。

野生動物の保護も戦略の柱の一つであり、イングランドでの残虐な罠（スネア）の禁止が盛り込まれている。加えて、ウサギの繁殖期を保護するための「クローズシーズン」の設定も含まれる。家畜に対する保護を強化するため、犬による襲撃に関する「家畜危害法」が改正され、裁判所には無制限の罰金刑を科す権限が付与される。これは、2006年の動物福祉法を補完するものであり、2022年4月28日に制定された動物の知覚力を法的に認める法律の後の行政プロセスに福祉を組み込むことを目指す。

この包括的なアプローチは、ペット、家畜、野生動物の三分野にわたる広範な改革を意味し、英国が掲げる「動物の5つの自由」の原則を国際的な基準として推し進める。RSPCAは、この行動計画を「動物福祉における実質的かつ永続的な変化をもたらすもの」として歓迎しており、英国政府は今後の貿易交渉においても動物福祉の観点から妥協しない姿勢を明確にしている。