イタリア、インド、ケニアがアフリカのAIインフラ開発で提携：持続可能な発展を目指す三カ国合意

イタリア、インド、ケニアの三カ国は、アフリカ大陸における人工知能（AI）インフラの構築と普及を目的とした画期的な三カ国間合意を正式に締結しました。この取り組みは、「持続可能な開発のためのAIハブ（AI Hub for Sustainable Development）」の枠組みの下で推進されるもので、アフリカ諸国のデジタル変革を加速させる重要な一歩となります。

調印式は、2026年2月16日から20日にかけてインドのニューデリーで開催された「グローバルAIインパクト・サミット（AI Impact Summit）」の場で行われました。このパートナーシップは、イタリア政府が推進するアフリカ向けの「マッテイ・プラン（Mattei Plan）」を含む、より広範な地政学的・経済的枠組みの一環です。協力の核心として、2026年から15の優先的なAI活用事例の実施が開始される予定であり、最終的にはグローバル・サウス諸国において100のAI普及経路を確立することを目指しています。

現在、アフリカ大陸はGPUやTPUといった計算資源の不足により、AIの演算能力において他地域に後れを取っているのが現状です。しかし、その一方で、膨大なデータ資産、再生可能エネルギーの可能性、そして農業、気候変動対策、ヘルスケア、現地言語への応用といった多岐にわたる分野で極めて高い潜在能力を秘めています。今回の提携は、これらの強みを最大限に引き出し、アフリカ独自の課題解決にAIを役立てることを主眼に置いています。

今回の合意で特に重要視されているのが「ソブリンAI（主権的AI）」という概念です。これは、貴重なデータやAIモデルが米国や中国といった外部の大国に流出・独占されるのを防ぎ、アフリカ諸国自らが管理・運用できる体制を整えることを意味します。自国のデジタル主権を確立することは、長期的な経済的自立と安全保障において不可欠な要素となります。

イタリアは「マッテイ・プラン」を通じて、すでにアフリカ14カ国と密接に関わりを持ち、AI関連を含む約100のプロジェクトを展開しています。この広範なネットワークを活用することで、インフラ整備だけでなく、技術移転や人材育成の面でもアフリカ諸国を包括的に支援する体制が整えられています。

一方、インドは自国の「デジタル公共インフラ（DPI）」の輸出を積極的に進めており、2026年2月にはケニア、エチオピア、タンザニアを含むアフリカ6カ国と新たな合意に至っています。インドが国内で成功させたデジタル基盤のモデルをアフリカに適用することで、公共サービスの効率化とデジタル化が急速に進むことが期待されています。

プロジェクトの着実な遂行と透明性を確保するため、最初の15のパイロットプロジェクトを監督する三カ国作業部会が新たに設置される予定です。今回の文書は法的拘束力のない「意向表明書」という形をとっていますが、具体的な実用ケースに焦点を当てている点は、各国の強い意志の表れと言えます。特にケニアは、発展を続けるデータセンター網や活発なスタートアップ・エコシステムを背景に、地域的な計算処理の拠点（コンピューティング・ハブ）としての中心的な役割を担うことが期待されています。