ベラルーシがトランプ氏主導の「ガザ和平評議会」に参画：国際秩序の再編に向けたルカシェンコ大統領の決断

2026年1月20日、ベラルーシの首都ミンスクにおいて、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ドナルド・トランプ米大統領からの要請を受け、ガザ地区の情勢解決を目的とした「和平評議会（Board of Peace）」の創設メンバーに加わることを正式に表明しました。この決定は、1月19日にベラルーシ外務省のルスラン・ヴァランコフ報道官を通じてトランプ氏からの直接的な書簡を受け取ったことを受けたものです。この新組織は、長引く紛争に終止符を打ち、地域の安定を取り戻すための新たな国際的枠組みとして注目されています。

ルカシェンコ大統領は、この新組織の権限が当初の枠組みを超え、国際紛争の解決や、ベラルーシが近年提唱してきた新しい安全保障アーキテクチャの構築に寄与することへの期待を語りました。自らを「和平評議会議長」と称するトランプ氏のこの構想は、2025年9月に発表されたガザ紛争の恒久的終結を目指す20項目の計画に基づいています。この計画は、2025年11月17日に採択された国連安保理決議第2803号によって国際的な正当性を得ており、ロシアと中国が棄権したものの、15カ国中13カ国の賛成で支持されました。

国連安保理決議第2803号は、和平評議会を国際法上の主体性を持つ移行統治機関として規定しています。この組織は、パレスチナ自治政府（PNA）の改革が完了し、セクターの完全な統治権が返還されるまでの間、ガザの復興を主導する役割を担います。また、2026年1月14日には、スティーブン・ウィトコフ特使により、非軍事化と技術官僚による統治に焦点を当てた計画の第2段階の開始が宣言されました。これにより、人道支援だけでなく、インフラ整備や行政システムの再構築が本格化する見通しです。

参加に伴う資金面の問題について、ルカシェンコ大統領は詳細な説明を行いました。一部で報じられた「入会時に10億ドルの拠出が必要」という説を否定し、この金額は3年を超えて会員資格を維持する場合に適用されるものであると明かしました。創設メンバーとしての最初の3年間の活動には金銭的な義務は伴いません。大統領は、ベラルーシが「平和のために十分な貢献」をすれば、巨額の拠出なしに活動を継続できる条件を模索する意向を示していますが、規約案では恒久的なメンバーシップには最低10億ドルの拠出が規定されています。

ワシントン主導のこの枠組みへの参加を巡っては、国際社会で意見が分かれています。ノルウェーのアンドレアス・モッツフェルト・クラヴィク外務副大臣は、和平評議会が国連の役割や既存の国際法を軽視しているとして、参加は「断じて不可能」であると断言しました。ノルウェー側は、トランプ氏が拒否権を保持するような組織のあり方に反対していますが、対照的にミンスク側はこの招待を、ルカシェンコ大統領の個人的な功績と国際的な権威が認められた結果であると捉えています。この対立は、既存の国際秩序と新しい勢力図の間の摩擦を象徴しています。

1月19日時点の情報によれば、ベラルーシのほか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（招待を検討中）や、イタリア、ハンガリー、ウズベキスタンの首脳陣も創設メンバーとして招待されています。ブルームバーグの報道では、エジプト、カタール、イスラエル、トルコ、ウクライナを含む50カ国以上がリストに挙がっています。一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は否定的な反応を示しており、これに対してトランプ氏はフランス産のワインやシャンパンに200％の関税を課すと警告しています。ベラルーシの参画は、中東和平を軸とした新たな地政学的同盟の形成という、複雑な外交ゲームの一端を浮き彫りにしています。