イランの次はキューバか？トランプ政権、ベネズエラ産石油供給停止を受けキューバへの圧力を強化

2026年3月6日現在、ドナルド・トランプ米大統領率いる現政権は、カリブ海地域における最近の地政学的変動を好機と捉え、キューバの政権交代を加速させる構えを鮮明にしています。トランプ大統領は同日、CNNのインタビューに対し、キューバは「間もなく崩壊するだろう」との見解を示しました。また、マルコ・ルビオ国務長官に交渉の全権を委ねたことを明かし、50年以上にわたる米国との対立を経て、キューバ当局が「切実に合意を求めている」と強調しました。

この事態の背景には、島国キューバを襲っている深刻な経済危機があります。特に、2026年1月3日に実施された「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ（絶対的決意作戦）」と称される米軍の軍事作戦が決定的な引き金となりました。この作戦によってベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が拘束され、米国へ移送された結果、ベネズエラからキューバへの石油供給が即座に停止されました。

ベネズエラは2000年代初頭からキューバにとって最大のエネルギー支援国であり、2025年1月から11月にかけては日量平均2万7000バレルの石油を供給していました。これはキューバ国内の石油不足分の約50％を補う極めて重要な供給源でした。この供給ルートが断たれたことは、島のエネルギー基盤と経済の安定性に壊滅的な打撃を与えています。

さらに、トランプ大統領は2026年1月29日、キューバに石油を販売または供給するあらゆる国家に対して制裁関税を課す大統領令に署名し、経済的包囲網を完成させました。この措置は島への燃料移送を完全に遮断することを目的としており、関税の脅威を受けたメキシコなどの供給国も輸出を停止せざるを得ない状況に追い込まれました。強硬派として知られるマルコ・ルビオ国務長官は、この「対キューバ新局面」の主導的な設計者として動いています。

こうした極限の圧力キャンペーンは、キューバ国内で深刻な人道危機の懸念を呼び起こしています。現在、島内では大規模な停電が常態化し、航空燃料の不足も深刻化しています。欧州の外交官らは、こうした強硬策が1000万人の住民を抱えるキューバ全土で制御不能な人道的惨劇を引き起こす可能性があると、以前から警鐘を鳴らしてきました。

一方で、米国政府はハリケーン「メリッサ」の被害支援として600万ドルの人道援助を表明していますが、これはキューバ政府を介さず、教会組織を通じて提供される形をとっています。トランプ政権はキューバの指導部交代を外交上の主要目標の一つに掲げており、窮地に立たされた現体制の「崩壊」を予唆しています。ただし、ワシントンがカリブ海情勢に完全に注力する前に、まずはイラン情勢の決着を優先させる方針であることも示唆されています。