イラン抗議デモが激化、死者2,500人超：国際社会の非難と強硬な弾圧のなかで

2025年12月28日に端を発したイラン・イスラム共和国での大規模な民衆の蜂起は、治安当局による激しい武力行使を伴う体制への大規模な抵抗運動へと発展しました。この混乱の主な引き金となったのは、自国通貨の急激な暴落に象徴される深刻な経済危機です。生活苦に喘ぐ市民の不満が、一気に街頭へと溢れ出しました。

抗議の波はすでに約180都市にまで拡大しており、当初の経済的改善の要求から、政治体制の変革を求める声へと急速に変化しています。これに対し、政権側は1月8日から全土でインターネット遮断を強行し、一部地域では現在も継続されているため、犠牲者数の正確な把握が困難な状況にあります。人権活動家通信（HRANA）の1月14日時点の報告によれば、少なくとも2,571人の死亡が確認されており、その内訳は抗議者2,403人、治安当局者147人となっています。一方、CBSニュースが伝えた活動家側の推計では、死者数は1万2,000人から2万人に達するとの見方もあります。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、事態の沈静化を図るべく経済的困難を認め、月額約7ドル相当のわずかな給付金を発表しました。しかし同時に、騒乱の責任は米国やイスラエルといった「外部の敵」にあると主張しています。国内の指導層でも対応が分かれており、86歳のアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者は、デモ参加者を「破壊者」と呼び、一切の譲歩を拒否する姿勢を鮮明にしています。これに対し、野党勢力の中心人物であるレザ・パフラヴィー氏は、軍への離反と労働者によるストライキを呼びかけました。

暴力の激化に対し、国際社会からの圧力も強まっています。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、自制と通信の即時復旧を求めました。また、フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は、当局がデモ参加者を「テロリスト」と位置づける試みを強く非難しました。欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、弾圧に関与した者への新たな制裁を発表し、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、暴力に依存する体制の終焉が近い可能性を示唆しています。

地政学的な緊張も高まっています。米国のドナルド・トランプ大統領は、処刑が続く場合には「非常に厳しい措置」を講じると警告し、デモ参加者に対して政府機関の占拠を促すとともに「助けは向かっている」と宣言しました。これに対し、イランの国連代表部は、ワシントンが軍事介入の口実を作ろうとしていると反発しています。こうした中、米国は1月12日、イランとの貿易を継続する国々からの輸入品に対し25％の関税を課す措置を導入しました。中東研究所の分析官ファティメ・アマン氏は、外部からの圧力が即座の政権崩壊に繋がらない場合、支配層に亀裂が見られない現状では、かえって現体制の結束を強める逆説的な結果を招く恐れがあると警鐘を鳴らしています。

事態は依然として極めて緊迫しています。1月12日には外国為替市場で1ドル＝994,055リアルという歴史的な安値を記録し、この通貨暴落が引き金となった今回の抗議活動は、1979年のイスラム革命以来、神権政治体制にとって最も深刻な試練となっています。ホルムズ海峡の封鎖リスクを含む経済的影響への懸念は、世界経済やエネルギー価格にとっても大きな脅威となりつつあります。