モルドバの欧州統合4周年：技術的進展と地政学的要因の交差点

2026年3月3日、モルドバ共和国はマイア・サンドゥ大統領が2022年3月3日に正式な加盟申請を行ってから、4周年という重要な節目を迎えました。この4年間で、同国はウクライナでの戦争に起因する地域的な緊張という極めて困難な状況下においても、欧州統合に向けた顕著な進展を遂げてきました。2024年2月から欧州統合担当副首相を務めるクリスティーナ・ゲラシモフ氏は、EU加盟27カ国すべてからの支持を得ている事実は、モルドバが必要な改革を実行できる信頼に足るパートナーであることを裏付けていると述べています。

統合に向けた歩みは、異例の速さで進んでいます。2022年6月に候補国としての地位を獲得した後、2023年12月には正式な加盟交渉が開始されました。2025年末にはEU法の全分野にわたるスクリーニングが完了し、現在は具体的なクラスターごとの技術的協議が行われています。2026年3月初旬の報告によれば、「基本的価値」「域内市場」「対外関係」という最初の3つのクラスターに関する交渉はすでに成功裏に終了しました。ゲラシモフ副首相は、残る3つのクラスターについての議論も数週間以内に開始される見通しであり、欧州委員会が目標とする2028年初頭までの交渉完了に向けて順調に進んでいることを明らかにしました。

欧州志向の政策は、すでに市民や企業の経済活動に具体的な恩恵をもたらしています。2026年1月1日から、モルドバは「Roaming like home（域内無料ローミング）」制度を導入し、EU域内でのモバイル通信にかかる追加費用が撤廃されました。また、2025年10月6日には単一ユーロ決済圏（SEPA）への参加を果たし、2024年に83万件、総額118億ユーロに達したユーロ建ての国際送金がより安価で迅速になりました。モルドバ国立銀行の推計によれば、この決済システムの統合により、国内の輸出業者は取引コストの削減を通じて年間約2,000万ユーロの節約が可能になります。

しかし、こうした統合への道のりは平坦ではなく、深刻な外部的課題にも直面してきました。特に2022年から2025年にかけては、ロシアのガスプロム社によるガス供給の削減がエネルギー危機を招き、インフレ率は一時35％近くまで急騰しました。これに対抗するため、ルーマニア、フランス、ドイツの主導により2022年4月5日にベルリンで「モルドバ支援プラットフォーム」が設立されました。米国も支援するこの枠組みは、政治的・技術的支援とともに、ジークフリート・ムレシャン欧州議会議員が言及した19億ユーロ規模の投資計画を含む多額の財政支援を動員しています。

今後の課題としては、ハンガリーの政治的立場などの不透明な要素が挙げられます。2026年4月に予定されているハンガリー総選挙の結果は、ウクライナとの「パッケージ・アプローチ」に基づく次の政治交渉の進展を左右する可能性があります。欧州統合が加速する中で、安全保障の観点からより踏み込んだ対応を求める声も国内で上がっています。クリスティーナ・ゲラシモフ副首相は外交努力を継続しており、EU各国の首都に駐在する大使らに対し、加盟への支持を確固たるものにするため、国内の改革状況を積極的に発信するよう求めています。