トランプ大統領、スペインとの全貿易停止を表明—対イラン作戦への基地提供拒否を受け

2026年3月3日、ドナルド・トランプ米大統領は、スペインとの貿易関係を全面的に断絶する意向をワシントンで表明しました。この極めて異例の決定は、イランに対する軍事作戦をめぐり、スペイン政府が米軍による共同軍事施設の利用を拒否したことへの直接的な対抗措置として下されました。米国側は、同盟国としての協力が得られなかったことを重く受け止めており、外交・経済の両面で強硬な姿勢を示しています。

トランプ大統領は、ドイツのフリードリヒ・メルツ連邦首相との会談の席で、「我々はスペインとのすべての貿易を停止するつもりだ。スペインとは一切の関わりを持ちたくない」と断言しました。この決断の背景には、ペドロ・サンチェス首相率いるスペイン政府が、米国とイスラエルによる最近の対イラン攻撃を「危険かつ不当」であると非難した経緯があります。スペイン側が利用を拒んだのは、同国南部に位置する戦略的要衝、ロタ海軍基地およびモロン空軍基地でした。

スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は、基地の運用は二国間協定および国際連合憲章を厳格に遵守すべきであると強調し、「協定に定められていない目的や、国連憲章に反する目的には一切使用させない」との立場を明確にしました。また、マルガリータ・ロブレス国防相は、これらの基地には主にボーイングKC-135「ストラトタンカー」空中給油機が配備されていたことを以前に説明しています。この緊張事態を受け、週末までに少なくとも15機の米軍機（主にKC-135給油機）がスペイン領内を離脱し、そのうち少なくとも7機がドイツのラムシュタイン空軍基地へと再配備されました。

この地政学的な対立激化に対し、金融市場は即座に反応を示しました。2026年3月3日の公式発表後、スペインの株式市場は大幅に下落し、iShares MSCI Spain ETF（NYSE: EWP）は日中の取引で5.6%安を記録しました。なお、同ETFの基準価額（NAV）は、発表前日の2026年3月2日時点で55.99ドルでした。この急落は、主要な同盟国との貿易関係が突如として断絶することへの投資家の強い懸念を浮き彫りにしています。

トランプ大統領は今回の事案を引き合いに出し、2025年末の警告を改めて引用する形で、国防費の支出目標を達成していないスペインや他のNATO加盟国を厳しく批判しました。会談したドイツのメルツ首相は、イラン情勢の解決の必要性については支持を表明しています。さらにトランプ大統領は、スコット・ベセント財務長官に対し、スペインとの金融取引を直ちに停止するよう命じました。中東での軍事エスカレーションをめぐる意見の相違が、同盟国に対する直接的な経済制裁へと発展したこの出来事は、NATO内部の深刻な亀裂を象徴するものとなっています。