核開発問題と国内デモを背景に米国がイラン周辺へ海軍を増派、緊張が最高潮に

2026年1月30日金曜日、米国はイラン・イスラム共和国周辺における軍事的存在感を大幅に強化することを公式に発表しました。ドナルド・トランプ米大統領は、イラン国境付近へ海軍部隊を派遣したことを認め、その規模と戦力はかつてベネズエラ沖に展開された部隊を上回るものであると強調しました。この決定は、ワシントンがテヘランに対し、核開発計画の中止や国内政策に関する厳しい要求を再開した中で下されたものであり、特に最近発生した大規模な抗議デモが背景にあります。

米中央軍（CENTCOM）の管轄区域における軍備増強は、現在、極めて重大な局面を迎えています。海軍の展開規模は従来の10隻から11隻の戦闘艦へと拡大されました。原子力空母「USSエイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群は、イラン南東海岸から約750キロメートルのアラビア海を航行しています。この艦隊に所属する駆逐艦には、射程1,600キロメートルを誇る巡航ミサイル「トマホーク」が装備されています。さらに、米国防総省（ペンタゴン）はパトリオットミサイルやTHAAD（高高度防衛ミサイル）システムを配備して地域拠点の防衛を固めたほか、攻撃型原子力潜水艦「USSサウスダコタ」および154発のトマホークを搭載可能な潜水艦「USSジョージア」を同海域に配置しました。

こうした米軍の動きに対し、イラン側も独自の対抗措置を講じています。世界の石油供給の約20％が通過する戦略的要衝、ホルムズ海峡において、イラン軍は実弾を用いた海上演習を実施しました。イランの最高指導者顧問であるアリ・シャムハニ氏は、テヘランは単なる海上での衝突を超えた、より大規模なシナリオに備える準備ができていると述べ、地域の地理的特性を熟知している自国の優位性を主張しました。

外交面においては、イランのアッバス・アラグチ外相が1月30日、イスタンブールでトルコのハカン・フィダン外相と会談し、その後の声明で自国の立場を明確にしました。アラグチ外相は、脅迫や圧力を排除した「好ましい雰囲気」が整うことを条件に、対等な立場での交渉に応じる用意があることを再確認しました。しかし、ミサイル能力を含むイランの国防能力については、一切の交渉の対象にならないと断言しています。この発言は、米国がテヘランに対し、ウラン濃縮の完全停止や地域勢力への支援中止を含む一連の要求リストを突きつけたとされる中で行われました。

今回の緊張激化の根底には、2026年1月初旬にイラン国内で発生した大規模な抗議デモと、それに伴う深刻な人道状況があります。人権団体の報告によると、デモの鎮圧過程で6,000人以上の死者が出たとされていますが、イラン当局はこれを大幅に下回る数字を発表しています。トランプ大統領は以前、イランが800人以上の処刑を「思いとどまった」ことを前向きな兆候として言及しましたが、後にイラン当局はこの処刑中止の事実を否定しました。また、この対立は2025年6月に米空軍がイランの3つの核施設を攻撃した「オペレーション・ミッドナイト・ハマー（真夜中の槌作戦）」から続く軍事的緊張の延長線上にあります。

トルコのエルドアン大統領が事態収拾のための仲裁を提案する一方で、中東地域の米同盟国は、ワシントンの戦略に不透明な部分があるとして懸念を募らせています。現在も、米海軍のボーイングP-8Aポセイドン哨戒機がイラン領空の至近距離でパトロールを継続しており、一触即発の状況が続いています。国際社会は、この軍事的プレゼンスの誇示が、さらなる武力衝突に発展するかどうかを注視しています。