南アフリカ、2026年末までにコンゴ民主共和国の国連ミッションから撤退へ

南アフリカ共和国政府は、コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）に派遣している自国軍の全兵力を撤退させる方針を正式に発表しました。シリル・ラマポーザ大統領は2026年1月12日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長との電話会談において、この重大な決定を直接伝えました。この歩みは、南アフリカが約30年間にわたってコンゴ民主共和国（DRC）で展開してきた国連平和維持活動への寄与が、終焉に向かうことを意味しています。

現在、南アフリカ国防軍（SANDF）は700名を超える規模の部隊をMONUSCOに展開しており、同ミッションの中核を担う存在となっています。計画によれば、全部隊の撤退作業は2026年末までに完了する予定です。この撤退プロセスは、現地の治安維持に支障をきたさないよう、国際連合と緊密な協力体制を維持しながら進められることになります。

南アフリカ政府が示した公式見解によれば、今回の決定は、長年にわたる地域への軍事介入を経て、SANDFのリソースを再編・集約する必要性に迫られた結果です。しかし、コンゴ民主共和国東部では依然として武装勢力「M23」などの活動が続いており、極めて複雑な情勢が続いています。国連安全保障理事会はMONUSCOの活動期限を2026年12月20日まで延長し、民間人の保護を最優先課題としていますが、北キブ州やイトゥリ州を含む東部地域では過去1年間で7,000人以上の犠牲者が出るなど、暴力の連鎖が止まらない状況にあります。

南アフリカ国内では、これまでの派遣における兵站支援の不備や部隊の安全確保といった運用上の課題が、今回の撤退判断の背景にあると分析されています。実際、ラマポーザ大統領が2024年12月まで認めていた1,000名規模の部隊派遣には、4,200万ドルを超える莫大な予算が費やされてきました。このような経済的負担に加え、国家防衛の優先順位を海外への長期展開から国内の防衛力強化へとシフトさせるという、戦略的な転換が明確になっています。

一方で、南アフリカ政府はアフリカ連合（AU）や南部アフリカ開発共同体（SADC）を通じた広範な平和維持活動へのコミットメントは維持するとしています。今回の撤退はあくまでMONUSCOの枠組みに限定されたものであり、地域全体の安全保障への関与を完全に断つものではありません。1999年に創設された歴史あるMONUSCOにとって、南アフリカという主要なパートナーの離脱は、今後のミッションの持続可能性と安定性に大きな影響を与える可能性があります。