ハイチ移行大統領評議会が総辞職、米国が支持するフィス＝エメ首相に全執行権を委譲

2026年2月7日（土）、深刻な政治的不安と武装勢力による暴力が激化する中、ハイチの移行大統領評議会（TPC）はその任務を正式に終了し、解散しました。2024年4月から国を統治してきたこの9名で構成される合議制機関は、行政権のすべてをアリックス・ディディエ・フィス＝エメ首相に委譲することを決定しました。評議会のローラン・サン＝シール議長は、権力の移譲を正式に行う際、治安の回復、政治対話の促進、そして長らく延期されている選挙の実施が、国家の存続にとって避けては通れない最優先課題であることを改めて強調しました。

2024年11月から首相を務めているフィス＝エメ氏は、今回の移行により国家運営の実権を一身に掌握することとなりました。この権力集中は、2026年1月末に評議会の一部メンバーが首相解任を試みたことでピークに達した激しい政治危機の結末と言えます。米国政府はこの動きに公然と反対し、ハイチの安定維持における要としてフィス＝エメ首相への支持を明確に表明しました。これに先立つ1月25日、米国国務省はギャング組織との不適切な関係を理由に評議会メンバー2名のビザを取り消しており、評議会解散まで現状維持を強く求めていたワシントンと評議会内部との間に生じていた深い亀裂が浮き彫りになっていました。

単独の執行機関となったフィス＝エメ政権が直面する危機の規模は、依然として絶望的な状況にあります。2026年初頭の推計によると、犯罪組織が首都ポルトープランスの約90パーセントを支配下に置いています。この支配による人道的な影響は壊滅的で、全人口の約10パーセントに相当する約140万人が住む場所を追われ、深刻な食料不足に直面しています。2025年のギャングによる暴力では、1月から9月の間だけで少なくとも4,384人が死亡、1,899人が負傷しており、2021年のジョブネル・モイーズ大統領暗殺以降に悪化した治安状況は、収束の兆しを見せないまま悪化の一途をたどっています。

かつてハイチ商工会議所の会頭を務めた経歴を持つフィス＝エメ氏には、2016年以来となる国政選挙の組織という極めて困難な重責が課せられています。今回の政治的転換には外部勢力の影響も色濃く反映されており、権力移譲の直前には「サザン・スピア（南の槍）」作戦の一環として、駆逐艦USSストックデールを含む米海軍の艦船がハイチ近海に到着しました。これは、ワシントンがハイチの内政と安定に直接的な影響を与える準備があることを示すデモンストレーションであると分析されています。2024年4月にカリブ共同体（CARICOM）や米国、カナダ、フランス、ブラジルの支援で設立された評議会でしたが、国連のデータで2025年7月時点で首都の9割がギャング支配下にあるとされるなど、暴力を抑え込めなかったことが集団指導体制の終焉を招きました。国家の再建と法秩序の回復という全責任は、今や一人の指導者の肩に重くのしかかっています。