イラン、米国との核問題解決に向け外交的用意を表明：緊迫する中東情勢と交渉の行方

2026年2月20日、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相は、米国との核問題を外交的に解決するための原則的な準備が整っていることを改めて表明しました。この声明は、同年2月17日にジュネーブで行われた第2回間接協議の直後に出されたものです。アラグチ外相によれば、この協議では「基本指針」の合意において一定の進展が見られたとのことです。同氏は、軍事的な手段を選択することは地域全体に壊滅的な結果を招くと警告し、互恵的な解決策を見出すことへの自信を示しました。さらに、今後2〜3日以内に、具体的な合意案を盛り込んだ書面を米国側の交渉担当者に提示する方針を明らかにしました。

外交努力が続けられる一方で、ワシントンは軍事的な圧力を強める姿勢を崩していません。2025年1月20日に2期目の任期を開始したドナルド・トランプ米大統領は、実効性のある合意に至るための期限を10日から15日以内と厳格に定めており、交渉が決裂した場合には深刻な結果が待っていると警告を発しています。この緊張感を裏付けるように、中東地域では米軍の増強が加速しています。すでに展開されている空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群に加え、空母「ジェラルド・R・フォード」を中心とする第2の打撃群も到着する見通しです。専門家によれば、この地域における航空戦力の集結規模は、2003年のイラク侵攻以来、最大のものとなっています。

現在の交渉における最大の対立軸は、ウラン濃縮活動の継続を認めるか否かという点にあります。アラグチ外相は、米国側が協議の場では濃縮の完全停止を強硬に求めているわけではなく、まずは「信頼醸成措置」に焦点を当てていると説明しています。しかし、これはウラン濃縮の完全放棄を公約として掲げてきたトランプ大統領の公的な立場とは明らかに矛盾しています。さらに、2026年2月17日にはイランの最高指導者アリ・ハメネイ師が、ウラン濃縮の制限や弾道ミサイル開発計画に関する米国の要求を公式に拒絶しており、これが合意達成に向けた極めて高い障壁となっています。

オマーンの仲介によって実現したジュネーブでの第2回協議は、2月6日にマスカットで行われた第1回協議と比較して、より実務的で詳細な内容となりました。米国側からはスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー大統領顧問が参加し、イラン側はアラグチ外相が主導しました。また、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長も同席し、核施設に対する査察と管理の技術的な側面について協議を行いました。専門家らは、議論が制裁解除の仕組みや技術的な制限の枠組みといった細部に及んでいることから、交渉が「条文作成」の段階に移行したと見ていますが、これが直ちに最終的な合意に結びつくかどうかは依然として不透明です。

中東地域の情勢は予断を許さない状況が続いています。ホワイトハウスの関係者は、もし数週間以内に交渉が決裂した場合、90％の確率で「物理的な軍事行動（キネティック・アクション）」が取られる可能性があるとの見解を示しています。こうした緊張の背景には、2025年6月に実施された米イスラエル連合によるイラン核施設への攻撃や、2025年12月末からイラン国内で続く激しい反政府デモの影響があります。イラン当局の発表によれば、これらの一連の抗議活動による死者は3,117人に達しています。イラン側は核開発に関する妥協の余地は示唆しているものの、国防の要であるミサイル計画については一切の議論を拒否しています。2026年2月20日現在の情勢は、平和的な解決を模索する外交の言葉と、武力衝突を辞さない実戦準備が交錯する、極めて危うい均衡状態にあります。