フランス、2026年9月までに15歳未満のSNS利用を全国的に禁止へ：全リセでの携帯電話使用禁止も加速

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、15歳未満の子供によるソーシャルメディア利用を全国的に禁止する法案の導入に向け、異例の加速手続きを開始しました。この野心的な規制は2026年9月までの施行を目指しており、大統領は上院に対して、この期限内に確実に立法プロセスを完了させるよう要請しました。この措置の核心にあるのは、米国や中国の巨大プラットフォームが提供するアルゴリズムが、成長過程にある子供たちの認知機能や情緒面に及ぼす操作的な影響を遮断し、健全な発達を守るという強い危機感です。

この法制化を力強く主導しているのは、与党「再生（ルネサンス）」のローラ・ミラー議員です。新法案の特筆すべき点は、SNS禁止に加えて、現在すでに2018年から実施されている小学校および中学校での携帯電話使用制限を、すべてのリセ（中等教育機関、日本の高校に相当）にまで拡大する点にあります。マクロン大統領は、高校生活におけるスマートフォンの排除を、デジタル依存の連鎖を断ち切るための「極めて明確な社会的メッセージ」として位置づけています。

フランスのこの決断は、未成年者のデジタル保護を強化しようとする国際的な潮流と深く共鳴しています。先行事例として注目されるのはオーストラリアで、同国では16歳未満のSNS利用を全面的に禁止した結果、2025年12月10日の法律施行からわずか1ヶ月で約470万件のアカウントが閉鎖されました。また、英国の貴族院も同様の規制案を支持しており、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も2025年9月に、EU全域でより厳格なデジタル規制を導入する意向を表明しています。

こうした強硬な措置の科学的根拠となっているのが、フランスの国家機関である食品環境労働衛生安全庁（ANSES）の調査報告です。同機関は、SNSの長時間利用が青少年の自尊心を著しく低下させ、自傷行為や自殺を助長する有害なコンテンツへの接触リスクを高めていると警告しています。実際に、TikTok上の有害な動画が子供たちの悲劇的な選択を招いたとして、フランス国内の複数の遺族が同社を相手取った訴訟を起こしており、司法の場でもその社会的責任が問われています。

法案のもう一つの重要な柱は、実効性のある年齢確認システムの構築です。ミラー議員は、現在のプラットフォームには事実上、年齢を偽って登録することを防ぐ仕組みが存在しない「空白の状態」にあると指摘しています。統計によれば、12歳から17歳の青少年の90％が毎日スマートフォンを手にし、その58％がSNSを日常的に利用しています。さらに、若者の2人に1人が毎日2時間から5時間という膨大な時間を画面の前で過ごしているという衝撃的な実態が、規制の緊急性を裏付けています。

科学界の一部からは、規制の効果についてより慎重な議論を求める声も上がっていますが、フランス政府はANSESの知見や諸外国の動向を重く受け止め、予防原則に基づく介入を断行する構えです。デジタル技術がもたらす利便性の影で、次世代の精神的健康が脅かされている現状を打破するため、フランスは2026年の目標達成に向けて、国家規模でのデジタル環境の再構築を加速させています。