大規模な市民抗議を受け、ブルガリアのロセン・ゲオルギエフ首相と内閣が辞任

ブルガリアのロセン・ゲオルギエフ首相が率いる内閣は、2025年12月11日木曜日に辞任を表明しました。この決定は、国内全土で高まり続けていた大規模な市民の抗議活動に直接起因するものです。首相はこの発表を、野党「変革を継続する」が提起した不信任決議案の第6回採決が予定されていた直前に行いました。

ゲオルギエフ首相は、自らの行動の動機として、国民の要求に応える必要性を強調しました。「権力は国民に由来する」と述べたものの、内閣は議会で支持を得られたであろうとも付け加えました。当初の不満の引き金となったのは、11月に提出された2026年度国家予算案でした。この案は、社会保険料の引き上げと増税を同時に行いつつ、国内総生産（GDP）比3%の財政赤字を見込んでいました。与党は12月2日に問題の法案を取り下げましたが、抗議の機運は収まらず、汚職対策や行政の非効率性是正へと焦点が移り、より広範な運動へと発展しました。

抗議活動の頂点であった水曜日の夜、首都ソフィアの独立広場には5万人から10万人の市民が集結し、即時辞任を要求しました。野党各党の要求に呼応する形で、ブルガリアのルメン・ラデフ大統領も公に内閣の退陣と総選挙の実施を求めました。2025年初頭から内閣を率いてきたゲオルギエフ首相は、当初、2026年1月1日のユーロ圏加盟をわずか3週間後に控えた極めて重要な時期であることを理由に辞任に難色を示していました。しかし、辞任表明後も不信任決議案の採決は実施され、否決されました。閣僚らは、新内閣が承認されるまで引き続き職務を遂行します。

ゲオルギエフ内閣は、GERB、BSP、ITNといった政党の支持を得て結成され、国の欧州統合路線を確固たるものにすることを目標としていました。しかし、ここ数週間、内閣の活動は批判に晒されてきました。特に、内閣の非公式なパートナーであり、汚職行為で米国と英国から制裁を受けているデリヤン・ペエフスキ氏が、政府、治安機関、司法に非公式な影響力を行使しているとの疑惑が批判の的となりました。デモ参加者たちは、ボイコ・ボリソフ氏とペエフスキ氏に対する抗議スローガンを活発に叫んでいました。

現在の政治危機は、ユーロ導入準備という重要な局面で発生しており、権力の継承が大きな焦点となっています。憲法上の手続きによれば、ラデフ大統領は、まず議会第一党、次いで第二党の候補者に首相職を打診することになります。歴史的な経緯を振り返ると、ブルガリアは2020年から2021年にかけても大規模な反政府デモを経験しており、その際にはボイコ・ボリソフ首相の辞任やその他の閣僚の交代につながっています。