モルドバ、独立国家共同体（CIS）からの離脱を完了　EUへの地政学的転換を決定的に

2026年4月2日、モルドバ共和国議会は独立国家共同体（CIS）からの離脱を最終承認しました。外務省の主導によるこの歴史的な決定は、キシナウ当局が欧州連合（EU）への加盟を目指す地政学的な戦略転換を、法的に完了させる重要な一歩となります。

マイア・サンドゥ大統領は、1991年のCIS創設合意や1993年のCIS憲章を含む基本文書の破棄に関する大統領令を公布しました。これらの離脱措置は、2026年4月8日の官報掲載をもって正式に発効しました。議会では60人の議員が賛成票を投じ、全会一致での採択となりました。サンドゥ大統領は2020年の就任以来、一貫して旧ソ連圏の枠組みから距離を置く政策を推進しており、2026年初頭までに283のCIS関連協定のうち71件をすでに破棄していました。

キシナウの当局者は、今回の離脱を欧州への道を歩む上での論理的な帰結であると位置づけています。特に、現在も続くロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、沿ドニエストル地域におけるロシア軍の駐留継続が背景にあります。モルドバ当局は、ロシアが領土の一体性や国境の不可侵性といったCISの基本原則を組織的に侵害していることを離脱の正当な根拠として強調しています。

経済的な要因も今回の決断において重要な役割を果たしました。2025年の統計データによれば、モルドバの輸出全体に占めるCIS諸国の割合はわずか5.9パーセントにまで低下した一方で、EU市場への輸出は67.5パーセントという圧倒的なシェアを占めるに至っています。また、CISへの加盟分担金の支払いを停止することにより、年間で約310万モルドバ・レウ（約18万5,000米ドル相当）の経済的節約が見込まれています。

政府の公式な立場とは対照的に、共産党をはじめとする野党勢力はこの動きを経済にとって「壊滅的」な打撃になると主張し、伝統的な輸出市場の喪失やCIS諸国で働く自国市民からの送金減少への懸念を表明しました。その一方で、隣国のウクライナはモルドバの主権維持と欧州統合への強い意志を裏付けるものとして、この決定を高く評価し歓迎しています。さらに、モルドバが欧州評議会の閣僚委員会で議長国を務め終えたばかりであることも、現在の地政学的文脈を強固なものにしています。

今回のモルドバの完全離脱により、CISの加盟国はロシア、カザフスタン、ベラルーシなどを含む計8カ国へと縮小しました。1991年に創設された同組織から完全に脱退した国としては、2008年のジョージア、2018年のウクライナに続き、モルドバは3番目の国家となります。この動きは、東欧における勢力図の永続的な変化を象徴しています。