回収CO₂由来の合成メタンが日本のガス網へ：新潟県長岡市で実証試験が成功

2026年2月20日、新潟県長岡市において、メタネーション実証プロジェクトの一環として製造された合成メタンが、主要なガスパイプラインへ初めて注入されました。このプロジェクトは、実証段階としては世界最大級の二酸化炭素（CO₂）転換設備を誇り、既存のガスインフラを活用しながら気候変動対策に寄与する「カーボンニュートラルな燃料」の技術的実現性を証明する重要な一歩となりました。これは、炭素回収・利用（CCU）技術の社会実装に向けた大きな成果です。

本イニシアチブは、株式会社INPEXと大阪ガス株式会社が共同で推進しており、2021年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として採択されました。実証設備はINPEXの越路原プラント内に建設され、2023年に着工しました。同プラントから排出されるCO₂を回収し、メタネーション反応器内で水素と合成させる仕組みです。この設備は、1時間あたり約400ノルマル立方メートルのCO₂を処理する能力を持ち、年間で一般家庭約1万世帯分のエネルギー供給に相当する合成メタンを生成することが可能です。

最近の試験運用では、生成された合成ガスのメタン濃度が96％に達したことが確認されました。この高品質なガスのパイプライン注入成功を受け、日本ガス協会は本施設を「クリーンガス製造施設」として正式に認定しました。これにより、環境価値を証明する証書の発行が可能となり、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた日本のエネルギー供給システムにおいて、e-メタン（合成メタン）の統合を加速させる重要な基盤が整いました。

プロジェクトを主導するINPEXは、今後、反応器システムの大型化や他地域への技術展開を見据えた知見の蓄積を進める方針です。一方、大阪ガスは、クリーンガス証書の管理・運用を目的としたデジタルプラットフォーム「CO₂NNEX®（コネックス）」の検証を含む、社会実装のための仕組みづくりを担っています。技術的な統合は証明されたものの、今後の課題は経済性の確保です。現在は1ノルマル立方メートルあたり約350円の製造コストを、本格的な商用化段階では200円まで低減することを目指し、低炭素水素の調達コスト削減などの検討が進められています。

本プロジェクトは2027年3月に完了する予定です。これは、2050年までに国内の都市ガス需要の約90％を合成メタンに置き換え、輸入液化天然ガス（LNG）への依存を脱却するという日本ガス協会の野心的な目標とも合致しています。さらに、日本はオマーンなどの海外において、安価な再生可能エネルギーを活用した製造拠点の構築も視野に入れており、カーボンニュートラルなガス供給体制の確立に向けて、グローバルな視点での取り組みを強化しています。