ライブリー氏のセクシャルハラスメント訴えの大部分を連邦判事が棄却、争点は契約違反と報復行為に絞られる

2026年4月2日、米連邦地裁のルイス・J・リマン判事は、映画『アイ・エンズ・ウィズ・アス』（It Ends With Us）の主演女優ブレイク・ライブリー氏が、共演者兼監督のジャスティン・バルドーニ氏に対して起こした訴訟の範囲を大幅に縮小する決定を下した。この裁定により、セクシャルハラスメントや名誉毀損といった中心的な申し立ての大部分が棄却され、残された争点のみが今後の審理に進むこととなった。

リマン判事は、ライブリー氏が連邦法である1964年公民権法第VII編に基づくセクシャルハラスメントの請求を行う資格がないと判断した。その根拠として、彼女が映画製作において雇用者ではなく独立請負業者として分類されていた点を挙げた。さらに、スローダンスの場面で発生したとされる特定の身体的接触については、創造的な演技の文脈において許容される範囲であり、法的に訴追可能なハラスメントには当たらないと見なされた。この独立請負業者に対するセクシャルハラスメント訴訟の連邦法上の適用除外は、ハリウッド界隈における契約形態と労働法上の保護の境界線について重要な論点を提供する。

審理が予定されているのは、ライブリー氏が主張する報復行為と契約違反に関する残りの請求である。ライブリー氏側の法廷代理人は、この訴訟が、撮影現場での安全懸念を表明した後に、被告側が彼女の評判を意図的に毀損するために調整したとされる組織的な活動に焦点を当て続けると明言した。裁判資料によれば、バルドーニ氏側の広報担当者が「誰でも葬ることができる」と発言したことや、制作会社の創設者が「2人の死体が出ることになる」といった言葉を用いた事実が明らかになっており、被告側の広報戦略が「一線を越えていた局面が存在する」と裁判所は指摘している。

この訴訟は、2024年12月にライブリー氏が提起したものであり、当初はセクシャルハラスメントに加え、中傷キャンペーンによる報復行為を主張し、バルドーニ氏と関係者に対し1億6000万ドル超の損害賠償を求めていた。なお、バルドーニ氏側がライブリー氏と夫のライアン・レイノルズ氏を相手取り名誉毀損と恐喝で起こした反訴は、2025年6月に同裁判所によって却下されている。

残された訴訟の審理は、2026年5月18日に開始される予定である。2月には和解に向けた協議が裁判所命令の下で行われたが、合意には至らなかったため、法廷での対決が避けられない状況となった。ライブリー氏側は、この裁判が不正行為を告発する人々に対する報復的な妨害行為の実態を明らかにし、同様の被害を防ぐ契機となることを期待している。一方、バルドーニ氏側の弁護士は、セクシャルハラスメント請求が棄却されたことを歓迎し、残りの申し立てに対して法廷で弁護する意向を示している。この一連の法廷闘争は、ハリウッドにおける#MeToo運動の文脈の中で、著名な俳優と監督の間で繰り広げられる事例として注目を集めている。