ワシントン州上院、100万ドル超所得に9.9%課税法案を可決：州の税制転換と経済的含意

2026年2月16日月曜日、ワシントン州上院は、州の歴史的な所得税回避の姿勢からの大きな転換点となる可能性を秘めた法案を可決した。上院は、年間の個人所得が100万ドルを超える層を対象に9.9%の州所得税を課す上院法案6346号、通称「ミリオネア課税」を賛成27、反対22の票で承認した。この措置は、2024年に超党派の支持を得て可決され、州および地方の所得税を明示的に禁止したイニシアチブ2111号を事実上覆すものとなる。この法案は、2026年3月12日に会期を終える州議会の下院に送られ、さらなる審議を待つ段階にある。

この立法上の動きは、ワシントン州の税制構造における構造的な大転換を示唆しており、売上税と資産税に長年依存してきた州の財政基盤に影響を与える。支持者らは、この新たな歳入源が公共サービスへの資金提供や経済的不平等の是正に不可欠であると主張する一方、反対派は潜在的な経済的影響について警告を発している。この法案の進展は、州の立法史における重要な瞬間を画しており、約1世紀にわたる高所得者に対する所得税導入の試みが結実する瀬戸際に立たされている。

全米的に見ると、富裕層への課税強化は広範な議論の的となっている。連邦レベルでは、2025年度予算案において、バイデン大統領が増法人および所得40万ドル超の個人に対する増税を提案していたが、議会の動向次第とされていた。州レベルでは、カリフォルニア州で富裕税の推進が見られ、イリノイ州では10億ドル超の未実現利益に対する課税が導入されるなど、同様の動きが拡大している。対照的に、2021年の調査では、米国の富裕層上位25名の所得税実質税率がわずか3.4%であったことが示されており、累進課税の適用に関する議論を呼んでいる。

ワシントン州のミリオネア課税案（SB 6346）は、2024年に成立したイニシアチブ2111号による所得税禁止の試みと直接的に対立している。イニシアチブ2111号は、州憲法が異なる税率での課税を禁じているとの議論の中で可決されたが、今回のSB 6346号の通過は、上院の多数派が、過去の有権者の抵抗にもかかわらず、高所得者への所得税導入が現在必要であるとの結論に至ったことを示している。この法案は、2028年1月1日より、100万ドル超の課税所得に対し9.90%の税率を適用するとしており、歳入はK-12教育、ヘルスケア、労働者家族税額控除などの必須サービスに充てられる予定である。

経済的影響の懸念は、州をまたいだ議論の焦点となっている。一部の専門家は、富裕税が資本逃避や評価困難な資産の問題を引き起こす可能性があると警告する。これに対し、ワシントン州の予算編成では、2025年から2027年度にかけての780億ドルの州運営予算が成立しており、これには4年間で約90億ドルの新たな増税が含まれている。この増税には、法人B&O税の引き上げやキャピタルゲイン税の増額などが含まれており、州の財政需要が広範な課税措置を推進している背景がうかがえる。州上院の27対22という票決は、この重要な財政政策の転換点において、賛否が拮抗しつつも明確な多数派が存在することを示している。