ペットも家族の一員に：イタリアで有給のペット介護休暇が導入

イタリアで、従業員がペットの世話を目的とした有給休暇を取得できる新たな規則が施行されました。これはペットが重い病気にかかった場合や死亡した場合を対象としています。この権利は2026年3月に法的に確立されました。

新たな規定によれば、従業員は最大3日間の有給休暇を取得することが可能です。この権利の行使には一定の条件があり、対象のペット（犬や猫など）が公的に登録されマイクロチップを装着していること、さらに動物の病状が深刻で飼い主の付き添いが必要であることを証明する獣医師のデジタル証明書を提出しなければなりません。

この取り組みはイタリアの労働法にとって重要な一歩となりました。事実上、国家が「ペットは人の生活において特別な地位を占める存在である」と認め、困難な時期にペットを世話する必要性は仕事を一時的に離れる正当な理由になり得ると判断したことになります。これまで、こうした有給休暇は近親者に関連する事情がある場合にのみ認められてきました。

法制定の背景には、2017年の有名な司法判例（通称「クッチョーラ」事件）があります。ローマ・ラ・サピエンツァ大学の職員が、高齢のイングリッシュ・セッターを看護するために「深刻な個人的または家族的理由」による休暇を充てる権利を求めて勝訴したのです。当時、弁護士らは、動物を深刻な苦痛の中に放置し救護しないことは刑事罰の対象となると定めるイタリア刑法第727条を根拠としました。この主張は動物愛護団体LAVの支持を受けました。裁判所はペットの世話を欠勤の正当な理由と認め、事実上、その後の法整備の礎を築きました。

新規則は、動物に対する社会意識のより広範な変化を反映しています。多くのイタリア人にとって、犬や猫は長い間、単なる所有物ではなく家族の一員として捉えられてきました。今回の法律は、多くの人にとって以前から自明であったこと、すなわち危急の際におけるペットのケアは家族の事情と同様に重要になり得るという事実を法的に裏付けました。

イタリアのこの決定は、人間の生活におけるペットの重要性を法的に認めるかどうかが依然として議論の的となっている他国にとって、一つのモデルケースとなる可能性があります。