中国・敦煌の集中型太陽熱発電所：24時間連続発電を実現する次世代エネルギーの旗手

中国甘粛省の敦煌（とんこう）において、Shouhang China社が開発した100メガワット級の集中型太陽熱発電（CSP）施設が、エネルギー供給の安定化に向けた画期的な成果を上げています。この巨大な複合施設には、約12,000枚のヘリオスタット（定日鏡）が設置されており、高さ263メートルの集熱タワーに太陽光を集中させます。このシステムの中核を成すのは溶融塩を用いた蓄熱技術であり、500度を超える高温で蒸気を発生させ、タービンを回転させることで、太陽が沈んだ後も安定した電力供給を可能にしています。

この発電所の最大の特徴は、直射日光がない状態でも最大15時間にわたって発電を継続できる能力にあります。従来の太陽光発電（PV）システムは天候や時間帯による出力変動が課題でしたが、CSP技術はこの「間欠性」の問題を効果的に解決します。2018年12月に送電網に接続された敦煌の施設は、中国の国家政策に沿った安定的な再生可能エネルギー供給のモデルケースとなっており、電力網の需給バランスを維持する上で不可欠な役割を担っています。

中国のCSP産業は、世界平均を大きく上回るスピードで急成長を遂げています。2020年から2024年にかけて、中国国内のCSP設備容量は年平均成長率（CAGR）11.7%を記録し、世界全体の4.24%を圧倒しています。2024年9月末時点のデータによれば、中国全土で稼働中のCSP施設は21カ所に達し、総設備容量は157万キロワット（1.57ギガワット）で世界第3位に位置しています。さらに、合計310万キロワットの出力を誇る30のプロジェクトが建設中であり、中国は世界のCSP市場を牽引する主要な貢献者となっています。

敦煌の施設では、熱媒体である溶融塩が最高565度に達し、需要が高まる夜間のピーク時にも対応可能な「調整可能な電力」を提供しています。総面積7.8平方キロメートルに及ぶこの発電所は、年間で約3億9,000万キロワット時の電力を生成し、二酸化炭素排出量を年間35万トン削減する効果をもたらします。技術革新とスケールメリットにより建設コストは着実に低下しており、現在、中国国内におけるCSP関連設備と技術の国産化率は95%を超えています。

中国政府の指針では、適切な資源を持つ地域での大規模なCSP設置を推奨しており、電力供給と産業用熱供給の両面での活用が期待されています。第15次5カ年計画（2026年〜2030年）において、中国はCSPの総設備容量を約15ギガワットまで拡大することを目指しています。最終的には、均等化発電原価（LCOE）を石炭火力発電と同等の水準まで引き下げ、経済性と持続可能性を両立させたエネルギー転換を加速させる方針です。