米国とインドが歴史的な大規模通商合意を締結：関税大幅引き下げとエネルギー協力の強化

2026年2月2日、ドナルド・トランプ米大統領とインドのナレンドラ・モディ首相は、両国間の経済関係を劇的に変える大規模な通商合意に達したことを発表しました。この合意の柱となるのは、インド製品に対する米国の実効関税率の即時引き下げです。これまで基本関税25％に加えて25％の報復関税が課され、合計で約50％に達していた税率が、一気に18％へと軽減されることになります。

この背景には、2025年8月にトランプ政権がインドによるロシア産原油の継続購入を理由に導入した追加関税措置がありました。今回の合意により、インドはロシアからの割引原油の調達を停止することを約束し、その代替として米国からのエネルギー輸入を大幅に拡大することに同意しました。これにより、長らく続いていた両国間の貿易摩擦は大きな転換点を迎えました。

インドのピユシュ・ゴヤル商務・産業相は、今回の合意を「歴史的な転換点」と呼び、両国の経済的結びつきが新たなフェーズに入ったことを強調しました。一方で、ロシア産原油から国際的なベンチマーク価格に基づく調達への切り替えにより、インドの今会計年度における年間輸入コストは、約90億ドル増加するとの試算も出ています。

具体的な合意内容によれば、米国側はインド製品への報復関税を完全に撤廃し、実効税率を18％に固定します。これに呼応する形で、インド側も主要な産業セクターにおいて、米国製品に対する関税および非関税障壁を段階的に削減し、最終的にはゼロ、あるいはそれに近い水準まで引き下げることを約束しました。

トランプ大統領は、インドがロシア産原油の購入を大幅に削減し、米国やベネズエラからの輸入にシフトすることを強く求めてきました。これは、ロシアへの資金流入を制限することで「ウクライナでの戦争を終結させる」という外交戦略の一環でもあります。インドはこの要請を受け入れ、エネルギー安全保障のパートナーとして米国を優先する姿勢を鮮明にしました。

さらに、インドは今後数年間で5,000億ドルを超える規模の米国製品を購入するという、極めて野心的な目標を掲げました。この購入リストには、原油や石炭などのエネルギー資源をはじめ、最先端技術、農産物、防衛装備品、民間航空機、医薬品、通信インフラ、電子機器など、米国の主要産業を網羅する幅広い品目が含まれています。

モディ首相は、14億人のインド国民を代表してトランプ大統領に感謝の意を表し、今回の関税引き下げを「素晴らしい発表」と評価しました。世界最大の民主主義国家である両国が手を取り合うことは、双方の国民に計り知れない利益をもたらすと述べ、このパートナーシップの重要性を再確認しました。

この歴史的な合意を受けて、インドの株式市場（Nifty 50）は一時5％を超える急騰を見せ、投資家からの熱烈な歓迎を受けました。米国市場へのアクセスが改善されることで、インドは中国やベトナム、バングラデシュ、パキスタンといった競合国に対して強力な価格競争力を得ることになります。これは、トランプ政権第2期における外交・通商面での大きな成果と見なされています。

一方で、インド国内の野党である国民会議派などは、政府の説明が不十分であるとして批判を強めています。合意の具体的な条件や国内産業への影響について、議会での徹底した議論と詳細な情報公開を求めており、政治的な議論は今後も続く見通しです。

今回の発表はあくまで「第一段階」の合意とされており、今後数ヶ月をかけてより包括的で詳細な通商条約の策定が進められる予定です。長期間にわたる関税合戦と緊張状態を経て、米印関係は実利を重視した新たな協力体制へと大きく舵を切ることとなりました。