アメリカン航空、7年ぶりにベネズエラへの直行便を再開へ：トランプ政権の領空開放命令を受けて

2026年1月29日（木）、アメリカン航空はベネズエラとの直行便の運航を再開する準備が整ったことを発表しました。これにより、両国間でおよそ7年間にわたり途絶えていた航空路線が復活することになります。同社は毎日1便の運航を目指していますが、実際の運航開始には米国政府による最終的な承認と、必要な安全評価の完了が条件となります。

今回の運航再開の決定は、ドナルド・トランプ大統領が2026年1月29日に出した、ベネズエラ領空を民間機に開放するという命令に即座に呼応したものです。トランプ大統領は、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領と会談し、米国民が旅行する際の安全性を確認したと述べました。また、ショーン・ダフィー運輸長官と軍当局に対し、同日中に領空を開放するよう指示しました。航空制限は2019年に導入され、2026年1月3日にニコラス・マドゥロ大統領が拘束された米軍の作戦以降、さらに厳格化されていました。

アメリカン航空は1987年からベネズエラで事業を展開しており、2019年3月に運航を停止するまでは、同国における最大の米国系航空会社でした。今回の再開について、同社の最高商業責任者（CCO）であるナタリー・パイパー氏は、離れ離れになっていた家族の再会やビジネス交流の促進に大きな期待を寄せています。パイパー氏は、2024年4月からワンワールド・アライアンスを率いた後、2025年11月3日にアメリカン航空の現職に就任しました。

航空路線の正常化が進む一方で、米国国務省は2026年1月29日時点で、不当な拘束のリスクなどを含む継続的な危険性を理由に、ベネズエラに対する「渡航中止」の勧告を維持しています。一方、連邦航空局（FAA）は、パイロット向けに出されていた4つの警告（NOTAM）の解除を正式に確認しました。これにより、運航再開に向けた技術的な障壁の一つが取り除かれた形となります。

米国政府はまた、閉鎖されていたカラカスの米国大使館の業務再開を検討していることを議会に通知しました。こうした正常化への動きは、将来的な米国石油会社のベネズエラでの活動を含め、多大な経済的利益をもたらすと期待されています。また、ユナイテッド航空、デルタ航空、ジェットブルー、フロンティア航空、スピリット航空といった他の主要航空会社も、1月上旬の大量欠航を経て、運航スケジュールの復旧に向けたプロセスを開始しています。