トランプ大統領、3日間の政府閉鎖を終結させる予算案に署名 DHS予算はICE改革交渉に連動

2026年2月3日火曜日、ドナルド・トランプ米国大統領は、下院議会で承認された歳出法案に署名し、3日間にわたる部分的な連邦政府閉鎖を正式に終結させた。この法案の成立は、特に移民税関執行局（ICE）による強制捜査や作戦に関連する国土安全保障省（DHS）の予算編成について、直ちに交渉を開始することを義務付けている。トランプ大統領はオーバルオフィスから、承認されたパッケージが「財政的に責任ある」ものであり、不必要な連邦支出を削減しつつ、アメリカの安全保障と繁栄に不可欠なプログラムを支援すると述べた。

この法案は下院で217対214という僅差で可決され、成立までに政治的な難関を乗り越えた。下院共和党院内総務のマイク・ジョンソン氏は、党内複数の議員の説得に尽力し、法案の前進に必要な支持を確保した。この最終採決は、民主党がミネアポリスで連邦捜査官の手によって米国市民2名が死亡した事件に激しく反発したことを受け、予算交渉が決裂して以来続いていた麻痺状態に終止符を打った形だ。

ほとんどの連邦機関は会計年度の残りの期間について資金提供を受けるが、クリスティ・ノーム長官が率いるDHSについては、2026年2月13日金曜日までの短期的な資金提供に留められた。この期限の短縮は、民主党がレネー・グッド氏（2026年1月7日死亡）とアレックス・プレッティ氏（2026年1月24日死亡）の2名の米国市民の死亡事件を受け、ICEの作戦改革を強く要求したことに起因する。グッド氏とプレッティ氏は共に37歳で、ミネソタ州ミネアポリスでの大規模な強制捜査中に連邦捜査官によって射殺された。

グッド氏とプレッティ氏の死亡は、捜査官によるボディカメラの装着義務化を含む、説明責任と透明性への要求を激化させた。DHS長官のクリスティ・ノーム氏は、ネリー・プー下院議員などの民主党議員から即時解任を求める強い批判に直面しており、ICEの解体さえ要求されている。DHSへの暫定的な資金提供は2月13日までとされ、これはICEの作戦に対する新たな制限を議会が交渉することを条件としている。

民主党側は、ミネアポリスでの事件で捜査官が覆面で活動していたことを受け、巡回パトロールの終了や、捜査官に対する身分証明書の常時携帯義務付けといった措置を強く求めている。ミネソタ州ミネアポリスでは、トランプ政権の移民取締政策に対する抗議活動が拡大しており、地域住民はICE捜査官の監視網を組織して対抗する動きも見せている。連邦当局は死亡した市民を「容疑者」と規定したが、地域社会の反発は収まっていない。この緊張状態は、第2次トランプ政権下で2度目の政府閉鎖を引き起こした主要因であり、前回は43日間に及ぶ過去最長の閉鎖であった。上院民主党のチャック・シューマー院内総務は、ICEの抑制と暴力の終結がなければDHS予算案を支持しないとの立場を明確にしている。