イエメン政府とフーシ派、オマーン仲介で数千人規模の捕虜解放に最終合意

2025年12月23日火曜日、イエメンの国際的に承認された政府とフーシ派武装勢力との間で、数千人規模の捕虜交換に関する最終合意が成立したことが発表された。この人道的進展は、長期化する紛争と政治的膠着状態が続くイエメン情勢における重要な信頼醸成措置と見なされている。合意は、紛争の調停役であるオマーンの首都マスカットで、約2週間にわたる集中的な交渉を経て実現した。

フーシ派代表団の一員であるアブドゥルカデル・アル・モルターダ氏は、政府側が保有する1,200人の捕虜と引き換えに、フーシ派側が保有する1,700人の捕虜を解放する大規模な交換協定に署名したことを確認した。政府代表団の一員マジェド・ファダイル氏によると、この交換対象者にはサウジアラビア国籍の7名とスーダン国籍の23名の拘束者が含まれており、サウジアラビア国籍者には空軍パイロット2名が含まれている。この交換規模は、2014年の内戦勃発以来、最大級のものの一つとなる。

ハンス・グルンドベルグ国連イエメン特使は、この合意を「被拘束者とその家族の苦しみを和らげるのに役立つ、前向きで有意義な一歩」として歓迎した。グルンドベルグ特使は、合意の「効果的な実施には、当事者の継続的な関与と協力、地域からの協調的な支援、そしてさらなる解放に向けたこの進展を基盤とする持続的な努力が必要である」と強調した。この合意は、2018年のストックホルム合意協議以来の重要な節目と位置づけられる。

過去には、2020年10月に1,000人以上、2023年4月には約900人の解放につながる交換が国際赤十字委員会（ICRC）の仲介のもとで実施されている。イエメン紛争は2014年に勃発し、数万人規模の死者と世界最悪の人道危機の一つを生み出してきた。国連の推計によれば、現在イエメン全土で約2,000万人が援助に依存し、約500万人が避難生活を送っている。

サウジアラビア大使のモハメド・アル・ジャビル氏は、本合意が人道問題に対処し、イエメンの沈静化と信頼構築への取り組みを強化するものだと評価した。交渉は国連特使室の監督とICRCの協力を得て締結された。ICRCは、過去の活動と同様に、今回の解放、移送、本国送還の実施に「準備ができている」と表明しており、人道上の配慮に基づいた円滑な手続きが期待される。

今回の数千人規模の解放は、紛争の根本的な政治的行き詰まりを解消するものではないものの、対話の可能性を維持し、拘束されている数千人の家族に具体的な成果と希望をもたらすものとなる。