米国財務省、マドゥロ政権関係者7名に制裁、FTO指定に続く圧力強化

米国財務省外国資産管理室（OFAC）は、2025年12月19日金曜日に、ニコラス・マドゥロ政権と関連する個人および団体7名に対し、新たな金融制裁を発動した。この措置は、マドゥロ政権が2025年12月17日に外国テロ組織（FTO）に指定されたことに続くものであり、腐敗、麻薬テロリズム、抑圧への対抗を目的とした広範な取り組みの一環として実施された。

財務長官スコット・ベッセント氏は、今回の措置が米国への致死性ドラッグの流入を助長する「無法者の麻薬国家」を支える者を標的としていると明言した。この制裁は、政権の主要な歳入源である石油取引を混乱させることを目指した圧力キャンペーンの強化を示しており、これには制裁対象タンカーに対する部分的封鎖の措置も含まれる。

12月19日の制裁は、12月11日にマドゥロ大統領の妻シリア・フローレス氏の甥であるカルロス・エリック・マルピカ・フローレス氏がPDVSA（ベネズエラ国営石油会社）での汚職疑惑で制裁されて以来の動きである。マルピカ・フローレス氏は以前にも制裁対象となっていたが、2022年に解除されていた経緯がある。今回の措置では、マルピカ・フローレス氏の直近の成人家族、すなわち彼の母エロイサ・フローレス・デ・マルピカ氏、父カルロス・エベリオ・マルピカ・トーレアルバ氏、姉イリアムニ・マルピカ・フローレス氏、妻ダマリス・デル・カルメン・ウルタード・ペレス氏、そして成人した娘エリカ・パトリシア・マルピカ・ウルタード氏が標的となった。さらに、広範な政権取引に関与したとされるパナマ人実業家ラモン・カレテロ・ナポリターノ氏の関係者も対象に含まれている。

OFACによる制裁の根拠は、マドゥロ政権が石油窃盗、麻薬テロリズム、抑圧に関与しているとの告発に基づいている。ベッセント長官は、マドゥロとその共犯者が米国を麻薬で氾濫させていると主張し、不正行為に対する責任追及を継続する姿勢を示した。この金融圧力は、2019年以来制裁下に置かれているPDVSAを迂回するため、政権が利用してきた複雑な海運ネットワークを標的とする戦略の一部である。以前の措置では、ベネズエラ産原油をアジアへ輸送する「欺瞞的かつ不安全な海運慣行」に関与したとして、6隻のタンカーとそれらを所有・運営する6つの海運会社が指定されている。

この一連の行動は、2025年12月17日のFTO指定、12月11日のマルピカ・フローレス氏への制裁、および12月11日以前の石油タンカーに対する部分的封鎖措置など、2025年12月中に強化された対ベネズエラ圧力キャンペーンの延長線上にある。2025年1月28日に第79代財務長官に就任したベッセント長官の指揮下で、金融措置は集中的に進められている。ベッセント長官は、石油部門への制裁が地政学的な配慮も伴うことを示唆しつつ、中国を米国企業に置き換えることと、マドゥロ政権に外貨をもたらすことの間で「非常に鋭いバランスをとっている」と述べている。

マドゥロ政権側は、米国の行動を「違法で残忍な介入主義」であり、ベネズエラの石油資源を奪取しようとする政権交代の試みであると非難している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は緊張の高まりについて懸念を表明し、関係者に対し緊張をさらに高める行動を控えるよう求めた。制裁解除の請願手続きの存在は将来的な緊張緩和の可能性を示唆するものの、現時点において米国政府は「不法な独裁政権」に対する圧力を継続する方針を明確にしている。