ダボス会議2026：AIが切り拓く「ルールのない競争」から「豊穣の時代」への転換

2026年1月23日、スイス・ダボス。今年の世界経済フォーラム（WEF）年次総会は、人工知能（AI）が議論の主役を完全に奪い去る場となりました。これまで国際会議の主要テーマであった関税問題やグローバル貿易をめぐる地政学的な対立さえも、AIがもたらす変革の影に隠れる形となりました。

専門家による最新の分析では、AI分野への投資額はすでに1.5兆ドルを突破しており、全企業の約60%が2025年から2026年にかけて技術の大規模なスケーリングを計画しています。しかし、単なる実験的な導入から実社会での本格的な運用へと移行するプロセスは依然として大きな課題であり、新たな戦略的アプローチと組織構造の抜本的な見直しが求められています。

ダボスでの議論の焦点は、一時的なブームから「いかにしてAIを経済成長に結びつけ、リスクを最小化し、公平なアクセスを確保するか」という実務的な問いへとシフトしました。IMF（国際通貨基金）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、今年の主要経済成長率を3.3%と予測する一方で、AIがGDPをさらに0.1%から0.8%押し上げる可能性があると言及しました。その一方で、中産階級の雇用喪失という脅威にも触れ、「私たちはもはや以前の場所（カンザス）にはいない」と述べ、発展途上国への技術普及（ディフュージョン）を急ぐ必要性を強調しました。現在、グローバル・ノースでのAI導入率が25%に達しているのに対し、アフリカ諸国では10〜14%に留まっており、この「普及の分断」が格差を助長しています。

「AIのスケーリング：ここからが正念場」と題された主要セッションには、Accenture、Visa、Saudi Aramcoのトップエグゼクティブが登壇しました。パネリストたちは、パイロットプロジェクトの段階は終焉を迎えたとの認識で一致し、現在はサプライチェーンや金融、建設現場で複雑なタスクを自律的に遂行する「エージェント型AI」に注目が集まっていると指摘しました。Accentureのジュリー・スウィート氏は、「業務プロセスの再構築、ガバナンスの確立、そして人材の再教育への投資が不可欠である」と説きました。マッキンゼーの試算によれば、これらの取り組みが成功すれば、2.9兆ドルに及ぶ経済効果が期待されています。

今回のフォーラムで最も注目を集めたのは、イーロン・マスク氏とブラックロックのラリー・フィンク氏による対談でした。ダボス会議に初めて姿を現したマスク氏は、2030年までにAIが全人類の知能の総和を超え、自動運転技術は「解決済みの問題」になると予測しました。さらに、テスラの「Optimus」のようなロボットが2027年までに普及し、「誰もがロボットを所有し、貧困が克服され、人類は豊穣の時代に到達する」という壮大なビジョンを掲げ、老化の克服さえも視野に入っていると語りました。しかし、最大の障壁としてエネルギー問題を挙げ、チップ生産が指数関数的に増大する中で電力が不足していると警告。クリーンエネルギーのコストを押し上げ、AIの発展を阻害している米国の太陽光パネル関税を強く批判しました。

AI業界のリーダーたちの間でも、将来予測については意見が分かれています。Google DeepMindのデミス・ハサビス氏は、汎用人工知能（AGI）の出現までには「いくつかの欠けている要素」があるとしつつも、5年から10年以内には実現すると予測しました。Anthropicのダリオ・アモデイ氏は、世論の変動に左右されないAI開発の安定した軌道を強調。Nvidiaのジェンスン・ファン氏は、現在の状況を欧州にとって「一生に一度の機会」と呼び、インフラ投資の重要性を訴えました。また、Microsoftのサティア・ナデラ氏らは「レフェリーのいないレース」について議論し、共通のルールがなければ、AIが米国と中国による支配をさらに強めるリスクがあると警鐘を鳴らしました。

WEFは会期中、報告書「約束を超えた証明（Proof over Promise）」を発表し、ヘルスケアからエネルギー分野に至るまで、世界30カ国、20の産業ですでにAIが具体的な利益をもたらしている実態を明らかにしました。また、MINDSプログラムを通じて、供給網の最適化や疾病の早期発見にAIを活用する先駆的な企業が紹介されました。その一方で、投資バブルの懸念（経済学者の中には、これをイノベーションを促進する「良いバブル」と見る向きもあります）や、音楽・創造的分野における倫理的課題など、解決すべき論点も数多く提示されました。