2025年、貿易摩擦の激化を背景に世界紛争指数が過去最高水準に到達 MBIが報告

Michael Bauer International（MBI）が発表した「2025年安全保障バランス」報告書によると、世界の政治的紛争の分析において、2025年1月から9月にかけて前例のない緊張の高まりが記録されました。この期間中、世界中で1,450件の継続的な政治的インシデントが確認されています。この件数の増加は、単に活発な戦争の数が増えただけでなく、特に国際貿易分野において、非軍事的圧力の手段が劇的に激化したことを示しています。

緊張激化の主要な指標として、本格的な戦争の件数が89件に達し、31カ国に影響を及ぼしました。これは前年全体を11件上回る数字です。報告期間中に新たに70の紛争が勃発したのに対し、終結したのはわずか18件であり、紛争解決よりも拡大の勢いが勝っている実態が浮き彫りになりました。さらに、2025年中に新たに9つの紛争が「戦争」の閾値に達しており、既存の長期的な問題が深刻化していることを示唆しています。

本報告書では、特に米国と中国間の貿易経済的対立の激化に焦点が当てられています。関税の引き上げは臨界点に達し、ドナルド・トランプ大統領政権は中国製品に対し145%の関税を課しました。これに対し北京側は米国製品への関税を125%に引き上げる措置で応じました。これらの措置は5月12日の暫定休戦により一部停止されましたが、世界貿易量で0.2%の損失をもたらすと予測されています。

暴力のホットスポットとしては、コンゴ民主共和国（DRC）での状況悪化が挙げられます。ルワンダが支援する反乱組織M23が関与した紛争により、2025年1月にはゴマが陥落しました。また、2023年4月に始まったスーダン内戦は人道危機を深刻化させ、国内避難民が1,200万人を超え、国外への避難民が300万人以上に上っています。

MBIの主任政治リスク専門家であり、以前ハイデルベルク国際紛争研究所の所長を務めていたニコラス・シュヴァンク博士は、戦争はその現象の全体像の氷山の一角に過ぎないと指摘しています。MBIの分析では、戦争の閾値に達しなかった暴力的な危機事象が523件記録されており、その中には約140件の抗議紛争が含まれます。2024年7月から2025年6月までの期間を対象としたデータは、暴力的な出来事に関連する死者数が約24万人に達し、前年比で約23%増加したことを示しています。

2025年の紛争激化の特徴として、紛争の国際化も挙げられます。自国の領域外で紛争に関与している国は78カ国に上ります。東アジア・太平洋地域では紛争のペースが比較的低く抑えられた一方で、ヨーロッパ・中央アジア地域、そして中東・北アフリカ地域では緊張が急激に高まりました。このような多層的な不安定性が、国際安全保障のより激動的な新たな輪郭を形成しています。