クリンントン夫妻、エプスタイン事件を巡る議会証言を拒否：議会侮辱罪適用の可能性が浮上

2026年1月13日、ビル・クリントン元米大統領とヒラリー・クリントン元国務長官が、下院監視委員会によるジェフリー・エプスタイン事件に関連した証言要請を正式に拒否したことが明らかになった。この決定に対し、共和党指導部は即座に反発を強め、夫妻を議会侮辱罪で追及するための法的続きを開始すると宣言した。この事態は、長年燻り続けてきた故エプスタイン氏との人脈問題を再び政治の最前線へと押し上げることとなった。

そもそもこの召喚状は2025年8月に発行されたもので、2026年1月13日および14日に非公開での証言を求める内容であった。クリンントン夫妻の弁護団は、ジェームズ・コーマー委員長（共和党、ケンタッキー州選出）に宛てた書簡の中で、これらの召喚状を「法的根拠を欠いた無効なもの」と断じ、立法府による執行府権限の不当な侵害であると主張した。さらに、コーマー氏の調査が政治的な意図に基づいた「標的捜査」であると非難し、夫妻を不当に拘束しようとする試みであると反論している。これに対しコーマー氏は、来週にも議会侮辱罪の適用に向けた審議を開始することを明言しており、事態は法的な対立を深めている。

米国法における議会侮辱罪は、議会の調査権限を軽視し、正当な召喚に従わない個人に対して適用される。この手続きでは、まず委員会で決議案が採択され、その後下院本会議での過半数の賛成が必要となる。有罪判決が下された場合、最大で10万ドルの罰金、および最長1年の禁錮刑が科される可能性がある。過去の事例では、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に関する調査を拒否したスティーブン・バノン元大統領首席戦略官が、2022年7月に議会侮辱罪で禁錮4か月の実刑判決を受けており、今回のクリンントン夫妻のケースも同様の厳しい法的帰結を招く可能性がある。

ビル・クリントン氏に関しては、エプスタイン氏の性犯罪に直接関与したとして起訴された事実はないものの、その親密な関係性は常に疑惑の目で見られてきた。これまでの調査で、クリントン氏はエプスタイン氏の所有するプライベートジェットに少なくとも26回搭乗し、世界各地の12以上の目的地を訪れていたことが記録されている。かつて同氏の広報担当者は搭乗回数をわずか4回と説明していたが、その後の調査で大幅な乖離が露呈した。さらに、2025年末にドナルド・トランプ氏が署名した新法に基づき司法省が公開した資料には、エプスタイン氏の別荘や機内で撮影されたクリントン氏の写真が複数含まれており、関係の深さを裏付ける新たな証拠となっている。

ジェームズ・コーマー委員長は、今回の調査の主眼はあくまでエプスタイン氏が構築した広範なネットワークの実態解明にあると主張している。「我々はクリンントン夫妻を犯罪者扱いしているわけではない。ただ、彼らが知っているはずの事実について質問があるだけだ」と述べ、透明性の確保を求めた。一方、クリンントン夫妻側は、自分たちが以前から要求していたエプスタイン関連の全ファイルの公開を司法省に命じていないとして、コーマー氏の姿勢を「不誠実」だと批判している。また、委員会が特定の人物のみを標的にし、召喚状を送った他の7名の元高官への聞き取りを行っていない点についても、調査の公平性に疑問を呈している。

歴史を振り返れば、エプスタイン氏とクリントン政権の接点は根深く、同氏がクリントン大統領在任中に少なくとも17回ホワイトハウスを訪れていたことが判明している。その際、複数の女性を同伴していたという証言も残されている。児童買春などの罪で起訴されていたエプスタイン氏は、2019年8月に拘置所内で自殺を遂げたが、その死後も彼を取り巻く権力者たちの闇は消えていない。2025年12月から順次進められている機密文書の公開は、政財界の有力者たちを巻き込む巨大なスキャンダルとして、今後もアメリカ社会に深刻な影響を与え続けるだろう。