バーモント州議会、UAP（未確認異常現象）調査のための特別部隊設置法案「H.654」を検討開始

バーモント州議会は、未確認異常現象（UAP）への対応と領空の安全確保を正式なプロセスとして確立するため、法案「H.654」の策定に向けた重要な一歩を踏み出しました。2026年1月に提出されたこの立法措置は、「バーモント州領空安全および未確認異常現象タスクフォース」の創設を主眼としています。2026年1月13日の時点で、本法案は議会において正式に初読が完了し、現在は州下院の政府運営・軍事委員会において詳細な検討が進められています。この動きは、空の安全という公衆の利益を守るための、州レベルでの先駆的な取り組みとして注目を集めています。

バーリントン選出の無所属議員であるトロイ・ヘドリック氏が主導するこのイニシアチブは、全米規模で高まっているUAPへの懸念を、州独自の文脈に適合させたものです。提案されているタスクフォースは10名の専門家で構成される諮問機関であり、公共安全委員と運輸長官が共同議長として指揮を執ります。この組織の主な任務は、既存の航空技術の常識を逸脱した挙動、すなわち慣性を無視した急加速や、排熱の痕跡を伴わない極超音速移動などを示す物体の報告を科学的に分析することです。さらに、法案の議論の中では、急増するドローンの管理や、地元で有名な湖の怪物「チャンプ」といった地域的な要素も考慮されており、現実的な脅威と文化的な背景の両面を取り入れた内容となっています。

1月14日に内容が公開されたH.654は、当該グループの機能をデータ収集と専門的助言に限定することを明文化しており、独自の規制策定や法執行を行うものではありません。また、連邦航空局（FAA）が保持する領空管轄権を尊重し、それを上書きしないことも明記されています。この法案提出のきっかけとなったのは、アトラス・ガバメント・アフェアーズのマギー・レンツ氏からの要請でした。彼女は2024年を通じてニュージャージー州で記録された一連のUAP目撃事案を重く受け止め、法整備の必要性を訴えました。ヘドリック議員もまた、未知の現象への対策だけでなく、州内で急速に普及している無人航空機（ドローン）の動向を正確に把握するという、極めて実務的なデータ収集の必要性を強調しています。

調査の科学的信頼性を確保するため、本法案は「UAP研究科学連合（SCU）」を主要な分析協力機関として位置付けています。バーモント州のこの構造は、米国国防総省内に設置された「全ドメイン異常解決オフィス（AARO）」をはじめとする連邦政府の対応をモデルとしており、地方自治体と連邦政府の連携を意識した設計となっています。タスクフォースのメンバーには、共同議長のほかにバーモント州州兵、州犯罪捜査局の代表、そして航空宇宙分野の専門家らが名を連ね、学際的なアプローチで課題に取り組みます。この法案が順調に推移すれば、2026年7月1日に施行される予定であり、バーモント州は空の未知なる脅威に対し、透明性の高い科学的な検証体制を整えることになります。