渡り鳥の海洋飛行経路を保護する国際的枠組み、CMS COP15で採択

国際的な政府間組織は、海鳥の保護を目的とした新たな保全戦略を正式に採択した。この戦略は、海洋を横断する渡り鳥の移動経路、すなわち「海洋飛行経路（マリン・フライウェイ）」に焦点を当てたものである。このアプローチは、広大な海洋盆地をまたぎ複数の政治的管轄区域にわたる種、特に海鳥に対して、これまで断片的であった保護の課題に対処する。この科学的基盤は、BirdLife Internationalがホストする海鳥追跡データベースに蓄積された300名以上の科学者による追跡データ分析に基づいており、種の生存に不可欠な連結性を認識している。

この新たな枠組みの採択は、2026年3月にブラジルのカンポ・グランデで開催された移動性野生生物の種の保全に関する条約（CMS）第15回締約国会議（COP15）において実現した。CMS事務局長であるジョアン・パウロ・カポビアンコ氏（当時、ブラジル環境・気候変動省事務局長）によって正式に採択が宣言された。この決議は、海鳥の保護と海洋環境の保全における重要な一歩と見なされている。この枠組みは、アホウドリやキタアジサシなどの海鳥が利用する大西洋、太平洋、インド洋、南大洋にまたがる6つの主要な海洋飛行経路を特定した。この特定により、保全活動の優先順位付けと国際協力の促進が期待されている。

この国際的枠組みは、種の生存に不可欠な連結性を強調し、その過程で1,300以上の重要生物多様性地域（KBA）を特定した。海鳥は海洋の健全性の目に見える指標であり、これらの飛行経路の保護は、数十億の人々と無数の種が依存する広範な海洋生態系の保全に繋がる。この飛行経路に沿った主要な脅威には、繁殖地に生息する侵略的外来種、漁業における混獲、そして気候変動の影響が含まれる。世界の渡り性海鳥種の42%が地球規模で脅威にさらされており、国際的な協調行動の緊急性が高まっている。

CMS COP15では、海洋飛行経路の枠組み採択に加え、ニュージーランド、オーストラリア、ブラジルなどが共同提案した23種のミズナギドリ科の鳥類とオオミズナギドリがCMS附属書に追加された。この決議は、将来的な種の追加を合理化するため、レッドリストの状況や個体数の傾向を含む366種の海鳥のリストを提供している。また、特に東南アジア、北米、西アフリカの一部など、CMS加盟が緊急に必要とされている地域における地理的なギャップを埋めることも呼びかけられた。

この国際的な合意を具体的な行動へと加速させるため、BirdLife Internationalは2026年9月にケニアのナイロビでグローバル・フライウェイ・サミットを主催する予定である。このサミットは、政府、科学者、地域指導者、保全組織を結集させ、海洋保護区の創設、侵略的外来種の根絶、より安全な漁業慣行の拡大といった具体的な保全介入策に焦点を当てる。この海洋飛行経路の概念は、CMSの下で確立された既存の飛行経路の概念を海洋環境に適用するものであり、移動性鳥類に対する保全成果を海洋にも展開する機会を提供する。この取り組みは、海洋の30×30目標達成にも寄与すると期待されている。

この世界的な保全の動きは、2026年5月9日と10月10日に祝われる世界渡り鳥デーのテーマ「すべての鳥が重要 — あなたの観察が重要！」とも呼応しており、市民科学が国境を越えた保全知識の構築に不可欠な役割を果たすことを強調している。海鳥の追跡データは、数千年間にわたって海鳥が辿ってきた地図を示しており、この新たな枠組みは、その知識を政策決定に結びつけるための道筋を明確にしている。