英国、デジタル資産を財産として正式承認：2025年財産法成立

2025年12月2日火曜日、英国において、暗号資産やステーブルコインといったデジタル資産を法的に財産として分類する「財産（デジタル資産等）法2025」が国王の裁可を得て正式に成立しました。この立法措置は、イングランドおよびウェールズの法制度におけるデジタル資産の地位を明確にし、所有権の確立、資産の回収、そして特に倒産時の資産処理に関して、これまで曖昧であった法的枠組みに確固たる基盤をもたらします。

本法は、イングランドおよびウェールズ法における個人の財産権の対象となり得る「物」は、伝統的なコモン・ローの範疇である「有体動産（thing in possession）」または「無体財産権（thing in action）」に該当しないからといって、その権利の対象から除外されないことを明文化しました。この改正は、2024年にイングランドおよびウェールズ法務委員会が提示した勧告を法典化したものであり、デジタル資産が持つ固有の特性をより適切に認識し保護するための、実質的な「第三のカテゴリー」の個人財産権の存在を裏付けるものです。英国裁判所はそれ以前から個別の判例を通じてデジタル資産を財産として認める原則を確立していましたが、今回の制定法による明文化は、消費者と投資家に対する保護を一層強化する狙いがあります。

この法案の成立は、英国のデジタル金融セクターの成熟を示すものであり、投資の安全性を高め、消費者信頼を醸成する上で極めて重要です。法務委員会は2024年の補足報告書で、デジタル資産が「有体動産」と「無体財産権」の両方の性質を併せ持つ可能性があり、その不明確な位置づけが紛争解決を妨げていたと指摘していました。この法改正により、盗難資産の回収や相続手続きなど、具体的な場面での法的確実性が向上することが期待されています。

この動きは、英国がデジタル金融の分野で世界的なリーダーシップを確立しようとする広範な戦略の一環と見なされています。英国では2024年後半の時点で、成人のおよそ12%が暗号資産を所有していたと報告されており、これは約700万人に相当します。この高い普及率を背景に、法的明確性の確保は喫緊の課題でした。この法整備は、金融行動監視機構（FCA）の調査で示唆されたように、市場の安定に寄与する可能性があります。

業界団体はこの制定を歓迎しています。Bitcoin Policy UKの政策責任者であるフレディ・ニュー氏は、この制定が「英国におけるビットコイン、そしてここでそれを保有し利用するすべての人々にとって、大きな一歩前進」であると評価しました。また、CryptoUKは、この法定確認が「消費者と投資家により大きな明確性と保護をもたらし」、他の財産形態と同様の信頼性を確保すると述べています。この法律は、2025年12月2日に貴族院でロード・スピーカーのジョン・マクフォール氏によって裁可が発表され、チャールズ国王の承認をもって正式に成立しました。

本法の施行により、デジタル資産の所有権証明、盗難資産の回復、事業者の倒産時における資産の取り扱いが、より明確な法的根拠に基づいて行われることになります。この立法アプローチは、従来の財産法の枠組みを維持しつつ、新たな技術的現実に対応する英国のプラグマティックな姿勢を象徴しています。