グリーンランドを巡る領土問題が再燃：デンマークに結束するヨーロッパ諸国

ドイツのヨハン・ワデフール外務大臣は、1月5日に発言し、グリーンランドがデンマーク王国の一部であることを改めて確認しました。これは、米国が同島嶼の買収に関心を示しているとの報道が再燃したことを受けての動きです。ドイツ外交トップによるこの発言は、領土主権に関する問題において、ヨーロッパの同盟国が稀に見せる結束の象徴となりました。この声明は、リトアニア訪問中に発表されました。

ワデフール大臣は、「グリーンランドはデンマーク王国に不可欠な構成要素である」と強調し、NATOの枠組み内での同島の防衛強化を呼びかけました。この発言は、米国大統領ドナルド・トランプ氏が、グリーンランドを「米国の国家安全保障にとって不可欠な場所」と再び位置づけたことへの直接的な応答です。ワシントンは、グリーンランドが北米とヨーロッパの間に位置し、NATO、ロシア、中国の利害が交差する北極圏の要衝であるという戦略的な立地を根拠としています。

グリーンランドは、中国からの輸入依存度を低減させたい西側産業にとって極めて重要な、レアアース（希土類金属）の巨大な埋蔵量を誇っています。しかし、コペンハーゲンおよびヌーク（グリーンランドの首都）の当局者が指摘するように、同島の主権に関する議論は、「購入」や「併合」といった言葉で行われるべきではありません。

グリーンランドの首相イェンス＝フレデリック・ニールセン氏は、「もう十分だ。対話は国際的な基盤の上でのみ可能である」と断固たる姿勢を示しました。この立場は、デンマークの首相メッテ・フレデリクセン氏によって支持され、米国は同盟国であるものの、デンマーク王国の領土に対して法的な権利を主張することはできないと指摘しました。

外交関係は、2025年末に緊張が高まりました。デンマークの情報機関が初めて米国を潜在的な安全保障上の脅威として特定したためです。これを受け、デンマーク外務省は、米国の動向を監視するための特別な危機対応チーム「ナイトウォッチ」を設置しました。

現在、ドイツやフランスを含むヨーロッパ諸国は、デンマークに対する揺るぎない連帯を表明し、人民の自決権と国境の不可侵性の原則を再確認しています。このコンセンサスは、単に北極圏の主権を守るだけでなく、地政学的な試練が増す時代において、同盟国が団結を維持する能力を示すものと言えます。