トランプ大統領、ベネズエラ石油タンカーの完全封鎖とマドゥロ政権のテロ組織指定を発令

2025年12月16日、ドナルド・トランプ米大統領は、ニコラス・マドゥロ大統領が率いるベネズエラ政権に対し、前例のない強硬措置を発表した。大統領は自身のソーシャルメディアを通じて、ベネズエラへの出入港を航行する全ての制裁対象石油タンカーに対する「全面的かつ徹底的な封鎖」を命じたと公表した。この措置は、南米史上最大規模の艦隊がベネズエラを包囲しているという主張に裏打ちされており、要求が満たされるまでその規模を拡大する意向が示された。

トランプ大統領は、この封鎖措置の根拠として、マドゥロ政権が石油収入を麻薬テロ、人身売買、殺人、誘拐といった犯罪行為の資金源としていると厳しく非難した。さらに、同日、マドゥロ政権を「外国テロ組織（FTO）」に指定するという、主権国家の政府に対する措置としては歴史的に異例とされる決定も同時に下された。この二重の措置は、ベネズエラの国際的な活動能力と資金調達源を根底から断つことを意図していると分析されている。米国務省はこれに先立ち、11月24日にはマドゥロ大統領らを指導者と見なす麻薬密売組織「太陽カルテル」をFTOリストに追加指定しており、今回の措置は国内での軍事作戦の法的根拠を高める狙いがあると見られている。

ベネズエラ側は、この大統領令を「グロテスクな脅迫」であり、国際法に対する明白な違反であると断じ、国際連合（UN）においてこの行動を糾弾する構えを見せている。キーパーソンとしては、米国のドナルド・トランプ大統領と、マドゥロ政権を代表するデルシー・ロドリゲス副大統領が対峙する構図である。国営石油会社PDVSAは、最近のサイバー攻撃と相まって、この新たな経済的・軍事的圧力の標的となっている。

今回の行動は、マドゥロ政権に対する圧力が劇的にエスカレートしたことを示している。この発表に先立ち、米国はベネズエラ産原油を積んだ制裁対象タンカーを拿捕しており、カラカス側はこれを「国家的な海賊行為」と呼んでいた。ベネズエラ経済は石油収入に極度に依存しており、2025年2月時点の生産量は日量約89万2000バレルに留まり、危機以前の日量270万バレルから大きく後退している。2025年10月の原油価格（Merey）は前月比12.2％安の48.56ドル/バレルに下落しており、経済の脆弱性が浮き彫りになっている。

この封鎖とFTO指定は、ベネズエラ経済、特に石油輸出に依存する構造に深刻な影響を与えることが見込まれる。専門家の分析によれば、仮にベネズエラの生産がゼロになっても、世界の原油市場への直接的な影響は限定的で、価格押し上げ効果は3ドル程度に留まる可能性が高い。しかし、周辺国であるガイアナやコロンビアの供給停止や、海上輸送の要衝であるパナマ運河への波及が発生した場合、原油価格は12ドル以上上昇するリスクシナリオも指摘されている。トランプ政権内では軍事介入を巡る意見の相違も報じられており、膠着状態が長引けば交渉が優先される可能性も示唆されている。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇るものの、近年の混乱により開発投資が進まず、世界供給のわずか1％に過ぎないのが現状である。このような地政学的緊張の高まりは、ベネズエラに関わる日本企業にとっても、治安リスクと経済リスクの双方を慎重に見極める必要性を高めている。