インド・オマーン、包括的経済連携協定を12月18日に署名へ、FTA締結は19年ぶり

インドとオマーンは、2025年12月18日（木）に包括的経済連携協定（CEPA）の署名式を執り行う予定である。この協定は事実上の自由貿易協定（FTA）に相当し、両国の外交関係樹立70周年の節目と重なる重要な経済的連携となる。署名式には、インドのナレンドラ・モディ首相とオマーンのハイサム・ビン・ターリク国王が出席する見込みである。

インドのピユシュ・ゴヤル貿易・産業大臣は、マスカットで開催されたインド・オマーン・ビジネスフォーラムにおいて、CEPAの署名が間近であることを公表した。この協定は、オマーンにとって2006年1月に米国と締結して以来、約20年ぶりとなるFTAとなる。ゴヤル大臣は、オマーンの戦略的な地理的位置を強調し、同国がインド企業にとって湾岸協力理事会（GCC）諸国、東ヨーロッパ、中央アジア、アフリカ市場へのアクセスを可能にする重要な玄関口であると指摘した。また、この連携はインドの「ヴィクシット・バーラト2047（2047年までに開発されたインド）」構想と、オマーンの「ビジョン2040」との整合性を示すものだと述べた。

CEPAは、繊維、食品加工、自動車、宝石・宝飾品、農薬、再生可能エネルギーなど多岐にわたる分野で貿易・投資機会の拡大を目指す。特に、将来的な協力の優先分野として、エネルギー転換（グリーン水素、再生可能エネルギーを含む）、インフラ開発（港湾、マルチモーダル・ロジスティクス）、食料安全保障（コールドチェーン、フードパーク）、スタートアップ・エコシステム（ディープテック、ロジスティクス、AI）の四点が特定された。

両国間の経済関係は歴史的に深く、数世紀にわたる海洋貿易の繋がりを有している。現在の経済指標もその強さを裏付けており、2024-25会計年度における二国間貿易総額は約105億米ドルに達した。オマーンのカーイス・アル・ユースフ貿易・産業・投資促進大臣は、インドがオマーンにとって第3位の貿易相手国に浮上したことを指摘した。さらに、インドからオマーンへの投資は2020年以降3倍以上に増加し、約50億米ドルに達しており、これはオマーンが長期的なビジネス拠点として信頼されている証左であると述べた。

この協定は、単に関税削減に留まらず、公正な競争条件の確保や国内製品との同等性の保証を通じて、両国の貿易業者を保護する枠組みを提供する。両国間にはすでに石油精製、電力、鉄鋼、鉱業、ホスピタリティ分野で4,000を超える合弁事業が存在し、投資基盤は強固である。このCEPAは、オマーンの経済の多様化と輸出増加を促進し、現代の戦略的経済パートナーシップへと友好関係を昇華させる重要な一歩と見なされる。