コロンビア、麻薬戦争における「非認定」を受け米国からの武器購入を停止

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は2025年9月15日、米国から麻薬戦争における「非認定」を受けたことを受け、米国からの武器購入を停止すると発表しました。この決定は、コロンビアの軍事調達戦略における大きな転換点となり、米国への依存からの脱却と軍事的自律性の追求を目指すものです。

米国政府は、コロンビアが過去12ヶ月間にわたり国際的な麻薬規制義務の履行において「著しい失敗」を犯したと判断し、同国をベネズエラ、ボリビア、アフガニスタン、ビルマなどと同様のカテゴリーに分類しました。この非認定は、コロンビアが長年維持してきた米国との協力関係において外交的な緊張をもたらす可能性があります。ペトロ大統領は、「コロンビア陸軍および軍隊の米国製兵器への依存は終わる。もはや施しや贈与はない」と述べ、この決定が国の主権と自立を強化する機会であるとの見解を示しました。

コロンビア側は、麻薬対策における自国の取り組みを強調しています。国防大臣ペドロ・サンチェス氏によると、コロンビアは麻薬対策において最もコミットしている国の一つであり、麻薬の蔓延によって深刻な影響を受けていると指摘しました。具体的な成果として、11,000ヘクタールのコカ作物を根絶し、合法経済への移行を進めていること（目標は30,000ヘクタール）、今年これまでに700トン以上のコカインを押収したこと（これは4億5000万回分以上のコカインが消費国に届くのを阻止したことに相当）、そして麻薬密売組織のインフラが40分ごとに破壊されていること（昨年比24%増）などが挙げられています。

しかし、米国側の見解は異なります。米国政府は、コロンビアにおけるコカ栽培とコカイン生産が前例のないレベルに急増したことを指摘し、ペトロ政権のリーダーシップに問題があると主張しています。コロンビアは現在、世界のコカ栽培の約70%を占め、米国で消費されるコカインの80%以上を供給しているとされています。ペトロ大統領の「包括的平和」政策が武装集団を勢いづかせ、取締りを弱体化させたと批判する声もあります。

今回の決定は、コロンビアと米国との関係における歴史的な文脈も浮き彫りにします。過去には、1996年にエルネスト・サンペール大統領政権下でコロンビアが米国から非認定を受けたことがあり、その影響は長年にわたって続きました。今回のペトロ政権の動きは、単なる外交的な対立に留まらず、コロンビアが自国の安全保障と防衛調達において、より主体的なアプローチを模索する姿勢の表れと見ることができます。専門家は、この決定がコロンビアの防衛産業の育成や、米国以外の国々との新たな軍事協力関係の構築につながる可能性を指摘しています。これは、コロンビアが直面する複雑な麻薬問題への対応において、従来の枠組みを超えた戦略的再評価を促すものと言えるでしょう。