欧州委員会が軍事モビリティ・パッケージと防衛産業変革ロードマップを発表

2025年11月19日、ブリュッセルにおいて、欧州委員会は、カヤ・カッラス欧州連合外務・安全保障政策上級代表および欧州委員会運輸委員会の代表者の立ち会いのもと、防衛態勢の強化とEUの産業基盤の底上げを目的とした包括的なイニシアチブを発表しました。これらは「軍事モビリティ・パッケージ」と「防衛産業変革ロードマップ」という二つの重要な文書であり、ウクライナでの戦争から得られた教訓を踏まえ、危機発生時のロジスティクスおよび生産上の障壁を取り除くことを目指しています。

このパッケージの中核を成すのは、軍事資産の国境を越えた移動に関する基準を定める軍事モビリティ規則です。平時においては、国境通過許可の処理時間をわずか3日間に短縮することが計画されています。EU全域での軍事モビリティ圏の確立は2027年末までに完了する予定であり、これは「軍事シェンゲン」構想の実現に向けた重要な一歩となります。カッラス上級代表は、部隊の迅速な再配置の必要性を強調し、「週単位ではなく、日単位で議論する必要がある」と述べ、スピードの重要性を訴えました。

これらの計画を財政的に支えるため、インフラ（橋梁、トンネル、道路、港湾、空港）の近代化には概算で1000億ユーロが投じられる見込みです。これらのインフラは、重装備の軍用車両が通行可能な耐荷重基準を満たす必要があります。さらに、2028年から2034年までの多年度財政枠組み（MFF）の中で、デュアルユース（軍民両用）の運輸プロジェクトに対し、176.5億ユーロを割り当てることが提案されています。

本パッケージには、加盟国間の連携強化策も盛り込まれています。具体的には、「軍事モビリティ輸送グループ」の設立を通じて、平時、緊急事態、または紛争発生時における部隊の移動を簡素化し、加速させることが意図されています。

一方、「防衛産業変革ロードマップ」は、イノベーションの促進と生産能力の強化に焦点を当てています。このロードマップでは、人工知能、ドローン、宇宙システムといった先端技術の開発を推進するとともに、EU域内の防衛関連企業への投資を支援することが盛り込まれています。

これらの多岐にわたるイニシアチブは、危機発生時にヨーロッパが迅速かつ協調的な行動を取れる体制を整え、欧州の防衛エコシステムのレジリエンス（強靭性）を高め、EUの防衛自立性を確固たるものにすることを目指しています。これは、欧州の安全保障環境が厳しさを増す中で、喫緊の課題に対応するための戦略的な一歩と言えるでしょう。