ガザ安定化に向け、EUがパレスチナ治安要員3000人育成計画を始動：国連安保理決議を背景に

欧州連合（EU）は、ガザ地区の治安維持を目的として、パレスチナの法執行官3000人を育成する新たな構想を練っていることが、2025年11月19日に匿名の当局者によって明らかにされました。この取り組みは、2025年10月10日に発効した停戦体制の維持を前提とした、同地域安定化計画の核心部分を成すものです。訓練の目的は、長期的な治安回復のために不可欠とされる、ハマスと無関係な専門的な治安部隊を組織することにあります。

EUによるこのイニシアチブは、国連安全保障理事会が2025年11月17日に採択した決議第2803号に続く動きです。この決議は、ドナルド・トランプ米国大統領が提示した20項目の平和計画を正式に承認するものでした。決議第2803号は、ロシアと中国が棄権したものの、13カ国の賛成を得て採択されました。これにより、ガザの非武装化と国境警備に関して、イスラエル、エジプト、そして新たに訓練された警察官と連携して活動する国際安定化部隊（ISS）の設立が承認されました。

EUの提案の骨子は、2006年以来、EUがヨルダン川西岸地区で資金提供を行っている警察支援ミッションをガザ向けに応用するというものです。この既存ミッションの予算規模は約1500万ドルと推定されています。今回の計画の主要な数値目標として、訓練対象者を3000人と設定しています。現在、パレスチナ自治政府の給与を受けているガザ地区の警察官は約7000人おり、そのうち約3000人が再訓練の適格候補と見なされています。研修は、現地の安全保障上の懸念や制度的な制約から、ガザ地区外で実施される見込みです。

11月20日のEU外相理事会に先立ち、欧州対外活動局（EEAS）が提出した文書では、ラファ検問所における国境監視の民間ミッションを他の検問所にも拡大することが議論されました。安保理決議2803は、パレスチナ自治政府がガザの実効的な支配権を回復する能力を示すまでの間、同地域の復興を調整するために国連平和評議会を暫定行政機関として設立することを規定しています。したがって、警察訓練プログラムは、治安部門の改革を政治的な節目と結びつける、国際的に承認された移行メカニズムの不可欠な一部なのです。

国際的な支持があるにもかかわらず、EUの構想が実際に実現するかどうかは依然として不透明な状況です。ハマス側は決議第2803号に対し、パレスチナ人の政治的・人道的ニーズが考慮されていないと主張し、反対の意向を示しています。また、ロシア外務省も、決議第2803号が平和維持の精神や、1967年の境界線に基づくパレスチナ国家樹立という広く受け入れられた解決策に反すると指摘しました。EUの計画は、10月10日の停戦維持に依存する、制度構築に向けた現実的な一歩と位置づけられています。