EU、2026年選挙を控えたバングラデシュ暫定政権への支援を再確認

欧州連合（EU）は、2025年11月13日、バングラデシュの暫定政権に対し、来たるべき民主的な選挙の組織運営に集中するよう、正式に支援を表明しました。この姿勢は、2024年7月の出来事以降、同国が経験している政治的移行期に対する国際社会の強い関心を示すものです。

ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス教授が率いる暫定政権は、大規模な学生蜂起、通称「7月革命」を受けて、シェイク・ハシナ首相が2024年8月5日に辞任した後、翌日の同年8月6日に発足しました。EUは、この地域の民主主義原則へのコミットメントを示すため、すべての政治勢力に対し、この移行プロセスにおける次の段階に建設的に参加するよう強く促しています。

バングラデシュの国会選挙は2026年2月に予定されており、その自由かつ公正な実施は、現在の政治的アジェンダの核心をなしています。選挙と同時に、国家の根本的な改革を規定する「7月憲章」に関する全国的な国民投票も実施される予定です。これらの憲章に盛り込まれた主要な改革案には、首相の任期制限の導入、大統領権限の強化、そして司法の独立性の確保が含まれています。

マイクロファイナンスの先駆者であり、グラミン銀行の創設者でもあるユヌス教授は、学生指導者たちの要求に応じる形で、モハマド・シャハブディン国家元首の支持を得て暫定行政の指導を引き受けました。移行期全体への支持は広範であるものの、内政情勢は依然として複雑であり、特に「7月憲章」に対する態度にその複雑さが表れています。国民市民党や一部の左派グループは、提案されている憲法改正には拘束力のある法的根拠がないと主張し、同憲章をボイコットしています。

陸軍司令官のワケル・ウズ・ザマンは以前、軍が自由で公正な選挙の組織運営において暫定内閣に全面的な支援を提供する用意があると公に述べていました。ユヌス教授自身は、政府への信頼を回復し、選出された指導者への権限移譲を確実にすることが自身の目標であると強調し、移行期間後にいかなる選挙職も求めないことを明言しています。EUによる今回の支援は、社会運動によって開始された根本的な変化を定着させ、2026年初頭までに憲法に基づく統治への安定的な回帰を確実にするためのプロセスを国際的に正当化することを目的としています。