マリ、ブルキナファソ、ニジェールの3カ国は、国際刑事裁判所（ICC）から脱退する意向を表明しました。これらの国々は、戦争犯罪の恣意的な訴追や、ICCが新植民地主義的抑圧の道具となっているとの非難を理由に挙げています。また、自国の社会規範に沿った人権保護を目指すとしています。この動きは、アフリカ諸国が国際司法機関との関係を見直すという、より広範な傾向の一部であり、特にサヘル地域における地政学的な変化を示唆しています。
これらの国々は、イスラム過激派の台頭による治安悪化に直面しており、2020年から2023年にかけて相次いだクーデターを経て、軍事政権が樹立されました。このような状況下で、マリ、ブルキナファソ、ニジェールは、旧宗主国であるフランスとの関係を縮小し、ロシアとの連携を深めています。ロシアは、民間軍事会社ワグネルに代わる「アフリカ部隊」をこれらの国々に展開し、軍事訓練や大統領警護などを支援しています。例えば、ブルキナファソには100名のアフリカ部隊が到着し、ニジェールにも同様の部隊が派遣されています。ロシアは、これらの国々の天然資源へのアクセスも模索していると報じられています。
この脱退の決定は、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）からの脱退に続くものです。3カ国は、ECOWASがテロ対策において十分な支援を提供できず、外国勢力の影響下にあると批判しています。ECOWASは、これらの国の軍事政権を承認せず、経済制裁などで圧力をかけてきましたが、3カ国の連携強化を招く結果となりました。現在、ECOWASの加盟国は12カ国となっています。
人権活動家や国連専門家は、マリとブルキナファソにおける軍事政権や親政府民兵による戦争犯罪の可能性を指摘していますが、国内での捜査が公に結論に至った例はありません。これらの国の「独自の社会的価値観」に基づく人権保護のあり方や、国際司法メカニズムへの影響、そして地域紛争との関連性が今後の焦点となります。この動きは、国際的な説明責任のあり方や、西アフリカにおける法の支配の将来像に重要な問いを投げかけています。