ブルキナファソの議会は2025年9月1日、同性愛行為を犯罪とする法律を全会一致で可決しました。この新たな法規制により、同性愛行為を行った者は2年から5年の懲役刑および罰金に処せられます。
エダッソ・ロドリグ・バヤラ法務大臣は、同性愛行為を「奇妙な行動」と表現し、この法律が伝統的な結婚と家族の価値観を維持するためのものであると説明しました。この法改正は、2022年のクーデターを経て権力を掌握したイブラヒム・トラオレ大尉率いる軍事政権下で実施されました。
この動きは、アフリカ大陸におけるLGBTQ+の権利に対する見解が多様化する中で、一部の国々で見られる傾向と一致しています。ブルキナファソは、アフリカ54カ国中、同性愛を禁止する法律を持つ30カ国以上に加わることになります。近隣のマリも2024年11月に同様の法律を採択し、ガーナやウガンダも近年、反LGBTQ+法を強化しています。
これらの国々では、しばしば同性愛が「外国からの影響」と見なされ、国内の伝統的な価値観や社会規範を守るための措置として正当化されることがあります。また、多くの反LGBTQ+法には植民地時代の法制度が影響しているという指摘もあります。
国際的な人権団体からは、この法律がLGBTQ+コミュニティの個人に対する人権侵害につながる可能性について懸念の声が上がっています。多くの専門家は、このような法制化が国際的な人権基準との整合性について疑問を投げかけており、国内のマイノリティに対する影響を注視しています。
しかし、この法改正は、ブルキナファソが自国の社会規範とアイデンティティをどのように定義していくかという、より大きな文脈の中で捉えることもできます。国家が自らの進むべき道を主体的に決定し、その価値観を法制度に反映させようとする動きは、社会全体のあり方や、外部からの影響に対する向き合い方について、深い内省を促す機会ともなり得ます。これは、国家が自らのアイデンティティと未来を形作ろうとする、一つの表現と言えるでしょう。