2026年ミュンヘン安全保障会議：フォン・デア・ライエン委員長が欧州の「独立の瞬間」と防衛力強化を訴える

2026年2月14日、ドイツで開催されているミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference 2026）において、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が極めて重要な基調講演を行いました。2月13日から15日まで開催されるこの会議は、国際的な安全保障の枠組みを議論する上で最も影響力のある場の一つであり、本日はその会期の中でも中核をなす重要な一日となりました。

フォン・デア・ライエン委員長は午前中から昼にかけて行われた演説の中で、リスボン条約（EU条約）第42条第7項に定められた相互防衛条項を「具現化」させる必要性を強く主張しました。「一人は皆のために、皆は一人のために」という連帯の精神を体現するこの条項の活用は、単なる政治的選択肢ではなく、条約に基づく厳格な義務であると彼女は強調しています。

委員長によれば、現在の欧州はまさに「独立の瞬間」を迎えており、自らの安全保障に対してより大きな責任を負うべき時期に来ています。欧州が防衛力を自律的に強化することは、決して既存の枠組みを損なうものではなく、むしろ大西洋を越えた同盟関係やNATO（北大西洋条約機構）をより強固なものにするための不可欠なステップであるとの見解を示しました。

また、欧州が国際社会で「より強く」なり、断固とした行動をとる準備を整えることの重要性についても言及がありました。特にウクライナの事例を挙げ、「軍事的な抑止力、そして最終的に守られるべき人命は、その国の産業能力に直結している」と指摘。防衛産業の重要性を再認識すべきであると説きました。

この文脈において、委員長は民間部門と防衛部門の間に存在する障壁を打破し、デュアルユース（軍民両用）技術の開発を促進することを提唱しました。さらに、ウクライナが示した決断力や、状況を先読みして力を効果的に行使する姿勢から、欧州全体が学ぶべきであると付け加えました。

防衛予算の推移についても具体的なデータが示されました。現在、EU加盟国の防衛支出は紛争前と比較して約80%という驚異的な増加を見せています。この成長ペースが維持されれば、欧州の防衛支出額は2028年までに米国を追い越す可能性があるという、歴史的な転換点についても言及されました。

会議の合間には、英国のキア・スターマー首相との対談も行われました。ブレグジット（英国のEU離脱）から10年という節目を迎え、「秩序が乱れた世界における力の行使」をテーマに、安全保障、経済、そして民主主義の保護という共通の課題において、EUと英国がいかに緊密に連携できるかについて建設的な議論が交わされました。

フォン・デア・ライエン委員長は、自身のX（旧ツイッター）アカウント（@vonderleyen）を通じても、本日の成果を精力的に発信しています。投稿の中では、相互防衛の活性化と「集団的な準備（collectively ready）」の重要性、そして英国との新たな協力関係の構築に向けた強い意欲が示されています。