国連、グローバルAIガバナンスの新たな枠組みを設立

2025年8月26日、国連総会は、人工知能（AI）のガバナンスに関する国際協力を促進するための新たな枠組みの設置を決定しました。この枠組みは、「AIに関する独立国際科学パネル」と「AIガバナンスに関するグローバル対話」の二つの主要なメカニズムで構成されます。これらは、2024年9月に採択されたグローバル・デジタル・コンパクトにおけるコミットメントに沿ったものです。

科学パネルは40名の委員で構成され、AIのリスクと機会に関する専門的な知見を提供し、国際基準や人権との整合性を確保する役割を担います。また、年次報告書を作成します。グローバル対話は、各国政府や関係者がAIに関する課題を議論し、協力を深めるためのプラットフォームとなります。第1回対話は2026年にスイスで開催され、2027年には米国で開催される予定です。対話では、安全で信頼できるAIシステムの開発、途上国への能力構築、AIへの公平なアクセス促進、AI開発・利用における人権の尊重などが主要議題となります。

各国も独自のAIガバナンス戦略を進めています。欧州連合（EU）は、透明性、安全性、基本的権利の保護に焦点を当てたリスクベースの規制枠組みであるAI法を制定しました。米国は、自主的なコミットメントを通じてAIのイノベーションを促進し、責任あるAI利用を目指しています。日本は、AI事業者ガイドラインなどを通じて、ソフトローとハードローを組み合わせたアプローチを追求しています。これらの各国の取り組みは、国連のグローバルフレームワークと連携し、国際的なAIガバナンスの構築に貢献することが期待されています。

国連によるこのグローバルフレームワークの設立は、AIが変革をもたらす時代において、AIが全人類の幸福と持続可能な発展に貢献することを目指す重要な一歩となります。2025年5月には経済社会理事会（ECOSOC）が、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたAIの役割に焦点を当てた特別会合を開催し、特にグローバルサウスへの投資、パートナーシップ、能力開発の重要性を強調しました。さらに、2025年7月には世界人工知能会議とグローバルAIガバナンスに関するハイレベル会合が開催され、「グローバルAIガバナンス行動計画」が発表され、安全性、信頼性、公平性を優先するロードマップが示されました。