ホルムズ海峡封鎖を受け、IEAが過去最大4億バレルの石油備蓄放出を決定

国際エネルギー機関（IEA）は、加盟国の戦略的備蓄から計4億バレルの石油を放出することを正式に決定しました。2026年3月11日、加盟国政府による緊急会合を経て合意されたこの協調行動は、IEAの歴史において過去最大規模となります。ファティ・ビロル事務局長は、現在の石油市場における供給途絶の深刻さを強調し、世界規模での迅速な対応が不可欠であるとの見解を示しました。

今回の措置は、2026年2月28日に勃発したアメリカ・イスラエルとイランの間の軍事衝突に伴う、世界的なエネルギー価格の急騰に直接対応するものです。世界の海上石油貿易の約5分の1が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、供給網に致命的な支障が生じました。IEAのデータによれば、同海峡を通過する輸出量は紛争前の10％未満にまで激減しており、域内の事業者は減産を余儀なくされています。なお、2025年時点では、1日平均2000万バレルの原油および石油製品がこの海峡を通過していました。

アメリカとイスラエルによる共同攻撃、そしてイランの最高指導者アリ・ハメネイ師の殺害という事態の悪化を受け、船舶の通行保険料は跳ね上がりました。その後、賠償責任保険の引き受けが完全に停止されたことで、大半の船主にとって海峡の通行は商業的に不可能となりました。これを受け、国際的な指標である北海ブレント原油の価格は、開戦前の約70ドルから一時100ドルを突破する事態となっています。

放出される4億バレルの石油は、各加盟国の国内事情に応じたスケジュールで市場に供給される予定です。1974年の設立以来、IEAによる協調行動は今回で6回目となります。これまでの最大規模は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時の1億8200万バレルでした。特に石油輸入の70％をホルムズ海峡に依存している日本は、3月18日から約8000万バレルを優先的に放出する準備があることを表明しています。

G7首脳会議を控えたこの時期に下されたIEAの決断は、エネルギー市場の崩壊を防ごうとする主要消費国の強い結束を象徴しています。バーンスタイン社のアナリストは、供給途絶が長期化すれば価格が1バレル150ドルまで上昇する可能性があると警告していました。専門家らは、緊急放出が当面の経済的ショックを和らげる一助にはなるものの、価格の安定と供給の正常化にはホルムズ海峡の通航再開が決定的な鍵を握ると指摘しています。