欧州連合（EU）理事会は2025年8月8日、ウクライナ支援制度（Ukraine Facility）の一環として、ウクライナに対し30億5000万ユーロの金融支援を提供することを承認しました。これは当初計画されていた45億ユーロから14億5000万ユーロの減額となります。この減額は、ウクライナがEUとの間で合意した16項目の改革のうち、3項目を完了できなかったことに起因します。
今回未達成とされた改革は、地方分権化の推進、資産回復・管理庁（ARMA）の改革、および汚職対策高等裁判所の裁判官選任手続きの透明化に関するものです。欧州委員会のギヨーム・メルシエ報道官は、ウクライナが16項目のうち13項目の改革を達成したと評価しつつも、残りの3項目については追加的な取り組みが必要であると指摘しました。ウクライナは2025年6月に一部支払いを要請していましたが、EUはこれらの改革の進捗状況を厳密に評価した結果、支援額の調整を決定しました。
ウクライナ支援制度は、2024年から2027年までの期間で最大500億ユーロの支援をウクライナに提供することを目的としており、同国の経済安定化、復興、近代化、そしてEU加盟に向けた準備を支援する包括的なプログラムです。今回の決定は、EUがウクライナへの支援を継続する一方で、合意された改革、特に汚職対策や司法の透明性といった分野における進捗を重視していることを示しています。
専門家は、EUのこのような条件付き支援アプローチは、ウクライナのガバナンス強化と制度的信頼性の向上に向けた強いメッセージであると分析しています。改革の遅れは、EU加盟プロセスや国際的な投資家からの信頼にも影響を与えかねないため、ウクライナ政府にとっては重要な課題です。しかし、EUは未達成の改革を完了するための猶予期間として最大12ヶ月を設けており、この期間内に条件を満たせば、削減された資金が後日提供される可能性も残されています。
この状況は、ウクライナがEUとの関係を深め、持続的な発展を遂げる上で、改革へのコミットメントがいかに重要であるかを示唆しています。支援の確実性を得るためには、これらの重要な制度改革を確実に実行していくことが、ウクライナの将来にとって不可欠と言えるでしょう。今回の決定は、支援と改革の連動性を改めて浮き彫りにし、ウクライナが直面する課題と機会の両方を提示するものとなっています。