米国務省は2025年9月17日、イランと連携する4つの民兵組織、すなわちハラカト・アル・ヌジャバ、カタエブ・サイイド・アル・シュハダ、ハラカト・アンサール・アッラー・アル・アフィヤ、カタエブ・アル・イマーム・アリを外国テロ組織（FTO）として指定しました。この決定は、これらの組織の活動を抑制し、地域におけるイランの影響力に対抗するという米国の継続的な取り組みの一環です。これら4団体は以前から特別指定グローバルテロリスト（SDGT）に指定されていましたが、今回のFTO指定は、より厳格な制裁と、関連する個人・団体への広範な法的措置を可能にするものです。
国務長官マルコ・ルビオ氏は、「イラン支援民兵組織は、バグダッドの米国大使館や米・有志連合軍が駐留する基地に対し、しばしば偽名や代理組織を用いて関与を隠蔽しながら攻撃を行ってきた」と指摘しています。米国はイランを世界で最もテロを支援する国家と見なし、地域情勢の安定を脅かす活動に対して、イランとその関連組織に責任を負わせる決意を改めて示しました。この措置は、イランとその代理組織への経済的圧力を最大化するという大統領令に沿ったものです。
特に、ハラカト・アンサール・アッラー・アル・アフィヤは、2024年1月にヨルダンのタワー22基地で米兵3名が死亡した無人機攻撃に関与したとされています。この事実は、これらの組織が米国の利益に対して直接的な脅威となっていることを示唆しています。米国は、イランがこれらの民兵組織に訓練、資金、武器を提供し、イラク全土での攻撃を可能にしていると非難しており、イスラム革命防衛隊（IRGC）のクッズ部隊がその中心的な役割を担っていると見られています。
今回の指定は、過去数年間の同様の措置の流れを汲むものであり、中東地域の安全保障とテロ対策に対する米国の持続的な注力を示しています。これらの動きは、国際社会が直面する複雑な地政学的課題の一側面を映し出しており、各国の安全保障政策が地域全体の安定にどのように影響を与えるかを示唆しています。このような状況は、関係者間の対話と、より広範な協力関係の構築を通じて、共通の安全保障目標を追求することの重要性を改めて認識させる機会となります。