青森県東方沖M7.5地震：政府、初の「後発地震注意情報」を発令

2025年12月8日23時15分（日本時間）、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5（速報値7.6）の地震が発生し、東北地方の広範囲で最大震度6強を観測した。この地震は深さ50キロメートルと推定され、広範な社会経済活動に即座の影響を及ぼした。気象庁は津波警報を発令し、岩手県久慈市では最大70センチメートルの潮位上昇が確認され、周辺住民2万人超が予防的避難を強いられた。

発災から約40分後の12月8日23時50分ごろ、2025年10月21日に就任したばかりの高市早苗首相は首相官邸に入り、災害対策本部を設置した。高市首相は記者団に対し、情報提供の適時性、避難の徹底、被害把握の早期化、地方自治体との連携を基軸とし、「人命第一」の方針で救命救助を含む応急対策に全力を尽くすよう指示した。これは政権発足後初めての本格的な災害対応となった。

交通インフラへの影響は大きく、東日本旅客鉄道（JR東日本）は安全確認のため、東北新幹線の盛岡駅—新青森駅間の上下線で始発からの運転見合わせを決定した。これにより一時的に3本の列車が立ち往生し、94名の乗客が影響を受けた。JR東日本は12月9日、運転再開の見込みを午後3時ごろと発表したが、点検の進捗により変動する可能性を示唆した。在来線でも大湊線や津軽線の一部区間で運転見合わせが続き、八戸線では全便運休となった。

特筆すべきは、気象庁と内閣府が2022年12月に運用を開始した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を今回初めて発令した点である。この情報は、M7クラスの地震発生後、7日以内にM8以上の巨大地震が発生する確率が平常時より高まるという統計的知見に基づき、社会経済活動を継続しつつも「すぐに避難できる態勢」の維持を国民に呼びかける措置である。気象庁の原田智史地震火山技術・調査課長は、東日本大震災級の地震発生を最悪のケースとして想定していると述べ、国民に備えの再確認を促した。

人的被害として、少なくとも30名の負傷者が確認され、住宅一棟での火災報告もあった。津波警報・注意報は後に解除されたが、深夜の発生であり、気温が氷点下に迫る厳しい寒さの中での避難行動は住民にとって過酷なものとなった。この地震は、2024年元日に能登半島を襲った地震と比較され、日本の地震多発地帯における継続的な防災意識の重要性を再認識させた。

物流面では、「北日本の水産物流の心臓部」とされる八戸港で全バースの荷役作業が一時停止に追い込まれた。一部岸壁で軽微な損傷の可能性が指摘され、自動車船やRORO船は沖出し（避難）した。冷凍水産物の積み降ろし作業も停止するなど、サプライチェーンの要衝が機能不全に陥ったことは、地域経済への潜在的な影響を示唆している。