コソボ議会がアルビン・クルティ新政権を承認、1年に及ぶ政治的空白に終止符

2026年2月11日（水）、コソボ共和国議会はアルビン・クルティ氏を首相とする新内閣を正式に承認しました。これにより、2025年12月28日の臨時選挙以来、1年以上にわたって続いていた政治的な行き詰まりにようやく終止符が打たれました。120議席で構成される議会において、クルティ氏にとって3期目となる政権発足に対し、賛成66票、反対49票、棄権5票という結果で承認が下されました。

新政府の樹立が可能となった背景には、元法務大臣のアルブレナ・ハジュ氏が議長に選出されたという重要な進展がありました。2025年2月の選挙で決定的な結果が得られなかったことに伴う数ヶ月の停滞を経て、ようやく議会が機能し始めた形です。2025年12月28日の選挙では、クルティ氏率いる「自己決定運動（ヴェテヴェンドシェ）」が51％を超える得票率で57議席を獲得しましたが、不正疑惑に伴う全票の再集計が必要となったため、結果の確定が大幅に遅れていました。

クルティ首相は施政方針演説において、今後4年間の任期中に取り組むべき優先事項として、経済の活性化と国防費の劇的な増額を強調しました。国防分野には4年間で合計10億ユーロを投じる方針で、これには弾薬工場の再稼働や国内軍需産業の発展、さらには軍用ドローンの自国生産などが含まれています。また、再生可能エネルギーや水資源への大規模な投資、女性の就労支援、経済成長に連動した最低賃金の引き上げも主要な政策として掲げられました。

新政権が直面する緊急の課題は、未承認となっていた2026年度予算の確定と、EU成長プランに基づく支援を含む数億ユーロ規模の国際融資の確保です。初閣議では、世界銀行グループの国際開発協会（IDA）からの9,030万ユーロの融資合意が承認され、2月13日までの批准を目指して議会に送付されました。また、約40億ユーロ規模の2026年度予算案も閣議決定され、公務員への「13ヶ月目の給与」の支給や、勤続年数1年につき基本給を0.5％加算する制度の導入が盛り込まれています。

外交面では、セルビアとの関係正常化が引き続き最重要課題となります。クルティ首相は「建設的かつ創造的な対話」を通じてこの問題に取り組む姿勢を示し、これは内政干渉ではなく二国間の外交関係であると主張しました。この対話の進展は、コソボとセルビアの両国が欧州連合（EU）へ加盟するための不可欠な条件です。国内では医療や教育制度の改革が求められているほか、現職のヴィヨサ・オスマニ大統領の任期が4月初旬に終了するため、3月5日までに次期大統領を選出するという差し迫った任務も議会に課せられています。

新内閣は3名の副首相を擁しており、その一人としてコソボ・トルコ民主党（KDTP）の党首フィクリム・ダムカ氏が、少数民族および協力担当の第3副首相に就任しました。経済政策の柱として、2026年中に最低純賃金を段階的に引き上げる計画も示されています。具体的には、1月に425ユーロ、7月には500ユーロへと引き上げられる予定で、これにより国内の13万1,000人以上の労働者の生活水準向上が期待されています。