韓国の李在明大統領は8月23日、日本を訪問し、岸田文雄首相との会談に臨みました。この訪問は、8月25日にワシントンで予定されている米国大統領との首脳会談に向けた重要な準備段階であり、地域安全保障と経済協力の強化を目的としています。両国関係の深化と、米国との三者間協力体制の強化が協議の中心となる見込みです。
李大統領は、就任後初の訪日として東京で岸田首相と会談し、二国間関係の強化と安全保障協力の推進について意見を交換しました。特に、地域における中国の増大する影響力への対応や、在韓米軍の駐留経費負担に関する協力などが議題に上るとみられています。過去の歴史認識を巡る両国間のデリケートな問題にもかかわらず、李大統領は関係改善への意欲を示しており、岸田首相も前向きな姿勢を見せています。
続く8月25日には、李大統領はワシントンで米国大統領と会談します。この会談では、北朝鮮の核の脅威への対応、地域安全保障における米韓同盟の強化、そして韓国による在韓米軍（約28,500人規模）の駐留経費負担のあり方などが主要な議題となります。新たな特別措置協定（SMA）の締結に向けた交渉が進められています。また、日韓両国は米国との間で、一部輸入品に対する15％の関税合意に至っており、これは経済的な連携強化の一環と言えます。
今回の李大統領の訪日は、インド太平洋地域における地政学的な変動が続く中で、極めて重要な意味を持ちます。中国の地域における影響力拡大は、韓国、日本、米国といった同盟国間の連携強化の必要性を浮き彫りにしています。専門家の間では、李大統領が米国との関係を維持しつつ、中国とのバランスをどう取るか、その外交手腕が試されるとの見方もあります。また、米国大統領の「米国第一主義」的なアプローチが、同盟国間の関係にどのような影響を与えるか、「トランプ・リスク」への対応も焦点となっています。
李大統領は、経済的な側面でも、韓国の大手財閥トップを含む15人の経済使節団を伴って訪米します。これは、貿易、造船、半導体などの分野における協力強化、特に米国への大規模な投資（約3500億ドル規模）を通じて、経済的な結びつきを深める狙いがあります。こうした経済的な連携は、地域全体の安定と繁栄に寄与する可能性を秘めています。
李大統領の日本および米国への訪問は、複雑化する国際情勢の中で、韓国が主導的な役割を果たし、地域全体の平和と安定に貢献していくための重要な一歩となるでしょう。過去の歴史的課題を乗り越え、未来志向の関係を築きながら、共通の安全保障上の課題に対処していく姿勢が、今後の国際社会における韓国の立ち位置を決定づけることになります。