2025年8月15日、韓国の光復節80周年記念演説において、李在明大統領は日本を韓国経済発展における「不可欠なパートナー」と称し、過去の批判的な立場からの顕著な転換を示しました。この声明は、日本の石破茂首相との首脳会談（8月23～24日）および米国のドナルド・トランプ大統領との会談（8月25日）に先立つもので、地域協力と安定への新たな道筋を示唆しています。さらに、李大統領は2018年に締結された「9・19軍事合意」の回復計画も発表し、朝鮮半島における緊張緩和への意欲を示しました。
今回の李大統領の発言は、日韓関係における重要な節目となります。2025年は、両国が国交正常化を果たしてから60周年にあたります。この記念すべき年に、李大統領は過去の歴史的課題に言及しつつも、未来志向で互恵的な協力関係の構築を強調しました。これは、植民地支配という過去の痛みを抱えながらも、隣国として共に未来を築くための現実的なアプローチを重視する姿勢の表れです。特に、李大統領が米国大統領との会談に先立ち、まず日本の首相と会談する日程を選んだことは、地域におけるパートナーシップの重要性を再認識し、連携を強化しようとする戦略的な意図をうかがわせます。
8月23日から24日にかけて東京で開催される日韓首脳会談では、両国の首脳が技術、サプライチェーン、地域安全保障といった分野での協力強化について協議する見込みです。続く8月25日には、ワシントンD.C.で李大統領とトランプ大統領の初の首脳会談が予定されており、両国同盟の強化、経済安全保障、そして半導体やバッテリーなどの製造業におけるパートナーシップの推進が議題となるでしょう。この会談では、最近合意された貿易協定に基づき、米国への韓国からの輸入品に対する15％の関税率と、韓国による米国への3500億ドルの投資計画などが話し合われる見通しです。これらの会談は、地域全体の平和と経済的繁栄を促進するための重要な機会となります。
国内の緊張緩和に向けた動きとして、李大統領は2018年9月19日に締結された包括的軍事合意の回復を表明しました。この合意は、南北間の軍事的な衝突を防ぎ、信頼醸成を図ることを目的としていましたが、2023年の北朝鮮による軍事偵察衛星打ち上げや、それに対する韓国による合意の一部停止を経て、事実上機能不全に陥っていました。李大統領は、この合意の回復を通じて、偶発的な衝突を防ぎ、軍事的信頼を構築する段階的な措置を講じる意向を示しました。これは、朝鮮半島における平和的な共存と共同成長の新たな時代を開くための、対話と協力を重視する姿勢を反映しています。
李大統領によるこれらの外交的な動きは、複雑な地政学的状況の中で、韓国がより安定した地域秩序と経済的繁栄を追求するための戦略的な pivot を示しています。過去の歴史的課題を乗り越え、未来志向の協力を通じて、地域全体の成長と調和を育む可能性を秘めています。